ア  本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は（）内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。また、記載例は以下を参考にしてください。
    （出典記載例）
       出典：EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）、PDL1.0（規約原文ページのURL）

イ  本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったこと及びその主体を記載してください。また、記載例は以下を参考にしてください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（府省庁等を含む。以下同じ。）が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。
    （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
       EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成
       EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）より抜粋して作成

  本ウェブサイトで提供する検索、閲覧、ダウンロード、EDINET API（インターネットを通じて情報取得に関する要求を送信することで、EDINET上のコンテンツを取得することを可能とする機能。以下「API機能」といいます。）等の機能（以下「本機能」といいます。）の利用にあたっては、以下の項目に同意したものとみなします。

ア  金融庁は、利用者へ事前の通知をすることなく、本機能の仕様の変更を行うことができるものとします。

イ  金融庁は、本機能の負荷状況に応じてアクセス制限等を行うことがあります。

ウ  金融庁は、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。

エ  金融庁は、本利用規約の変更を行った場合は、遅滞なく本ウェブサイトに掲載し公表するものとします。

オ  前項の公表後に、利用者が本コンテンツ又は本機能を利用するときは、利用者は変更後の本利用規約に同意したものとします。

  ウェブサイトから情報を抽出するコンピュータソフトウェア技術（スクレイピング等）を利用して本ウェブサイトからコンテンツを機械的に取得することは禁止します。ただし、API機能を利用する場合又はAPI機能で取得できないコンテンツを取得する場合はこの限りではありません。本ウェブサイトのコンテンツを機械的に取得するには、API機能を利用してください（EDINET API関連資料）。

ア  金融庁は、本機能の利用状況について、利用者にアンケートその他の方法により聴取することがあります。その際、利用者は、ウの規定に基づく公開が可能な情報を提供するものとします。

イ  金融庁は、前項に基づく聴取に伴い、本機能の利用状況の調査に必要と金融庁が認める追加的又は付随的事項の情報提供を利用者に対し求めることがあります。その際、利用者は、かかる情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。

ウ  金融庁は、ア及びイの規定により提供された情報について、当該情報を提供した利用者の特定ができない方法により、本機能の活用事例として公開できるものとします。

ア  API機能は、予告なく停止、性能の低下等が発生することがあります。

イ  金融庁は、利用者へ事前の通知をすることなく、API機能の停止を行うことができるものとします。

ア  利用者は、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    ① API機能の健全な運営を害する一切の行為
    ② 短時間における大量のアクセスその他のAPI機能の運用に支障を与える行為

イ  金融庁は、利用者が前項各号に該当する行為を行っている場合又は該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、当該利用者に対してAPI機能の利用を予告なく停止することができるものとします。

  国及び金融庁は、前項までで記載した停止を含むAPI機能の停止及び性能の低下等に関して、利用者又は第三者に直接又は間接に生ずるいかなる損害についても、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負いません。利用者又は第三者により、API機能の利用形態又は当該損害が発生する可能性について国又は金融庁に事前に通知されていた場合であっても同様とします。

令和７年２月14日改訂後の本利用規約は、同日から有効とします。