EDINET

お知らせ詳細

提出者むけ検索機能の表示結果に不備があった件について

  • 提出者機能の利用者に提供しているEDINETコード検索の検索結果一覧において、2023年１月4日（水曜）から2024年２月17日（土曜）までの間、提出者名で検索した場合にEDINETコード及び提出者名のほか、住所を表示していたことが判明し、機能の改修を行いました。
    住所を表示された個人の方へは既にお詫びとともに、事案の概要及び再発防止策をお知らせ致しております。当該住所を御覧になられた方へは、住所情報の不使用及び情報廃棄をお願いしております。
    関係者の皆様へ深くお詫び申し上げますとともに、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。

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令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について

  • 今般の令和６年能登半島地震の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和６年１月５日に金融庁ウェブサイト等で公表いたしましたが、追加の措置として以下のとおりお知らせします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

    ○今般の地震を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月11日に閣議決定及び公布・施行されました。
    同政令により、特別措置として、今般の地震の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和６年４月30日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。
    本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務（支）局にご連絡をお願いいたします（なお、この場合には、提出期限延長のための財務（支）局長への承認申請は不要です。）。

    ○なお、令和６年４月30日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、所管の財務（支）局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

    ○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

    ○ここに記載する他にも、今般の地震により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

    （2024年１月12日）

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令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について

  • 今般の令和６年能登半島地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
    本地震に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下のとおりお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

    ○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の令和６年能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
    （注）有価証券報告書及び
       内部統制報告書の提出期限 ： 事業年度経過後３ヶ月以内
       四半期報告書の提出期限  ： 四半期会計期間経過後45日以内
       半期報告書の提出期限   ： 中間会計期間経過後３ヶ月以内

    ○また、臨時報告書についても、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

    ○ここに記載する他にも、今般の地震により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

    （2024年１月５日）

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報告書（XBRL）作成ツールの改修について

  • 報告書（XBRL）作成 ツールにおいて、XML外部実体参照（XXE）に関する脆弱性が発見されたため、改修を行いました。
    最新の報告書（XBRL）作成 ツール（7.0.1）をご利用ください。
    ※報告書（XBRL）作成 ツールのバージョンについては、ダウンロード画面及びツールを起動した後のメニュー画面（ヘッダー部）で確認できます。

    （2023年７月18日）

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サステナビリティ情報の開示に関する特集ページの公表

  • 2023年４月26日に、金融庁は、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報を紹介した特集ページを公表しました。
    詳細は、以下の金融庁のページをご参照ください。
    　https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

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提出者向け説明会（2022年10月21日（金）開催）で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答について

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提出者向け説明会（2022年10月14日（金）開催）で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答について

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全体説明会で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答について

  • 「EDINET更改に係る全体説明会」（2022年9月22日(木)実施）において、参加者から寄せられた質問の概要及び質問に対する回答を取りまとめました。
    本お知らせの添付ファイル「全体説明会で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答」をご参照ください。

    ■添付ファイル（PDFが表示されます）
      全体説明会で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答

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EDINET更改に係る提出者向け説明会のご案内（2022年10月14日、22日開催済み）

  • 現行EDINETは、2023年1月に次期EDINETへのシステム更改を予定しています。
    システム更改に際し、開示書類等提出に関わる変更点及び2022年11月から12月まで実施する操作試行についてご説明する場として「EDINET更改に係る提出者向け説明会」を以下のとおり開催いたします。

    ・開催日時
      2022年10月14日(金) 15:00－16:00
      2022年10月21日(金) 15:00－16:00
      ※両日ともに内容は同じです。
    ・参加方法：本お知らせの添付ファイル（EDINET更改に係る提出者向け説明会のご案内）を参照ください。
      なお、開催方法はWeb会議形式（Teamsライブイベント）であり、ご参加いただくにあたっての事前の申込みは不要です。

    ■添付ファイル（PDFが表示されます）
      EDINET更改に係る提出者向け説明会のご案内
      EDINET更改に係る提出者向け説明会資料

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EDINET更改に係る全体説明会のご案内（2022年９月22日開催済み）

  • 現行EDINETは、2023年1月に次期システムへの更改を予定しています。
    更改に際しては、システム環境の変更に伴う画面レイアウトの変更や、提出者機能への多要素認証の導入等を予定しています。

    つきましては、次期システム更改に伴う変更点や、利用者にご対応いただきたい事項、システム更改までのスケジュール等をご説明する場として「EDINET更改に係る全体説明会」を開催いたします。

    ・開催日時：2022年9月22日(木)
      13時30分－14時30分：提出者向け説明
      16時00分－17時00分：閲覧者、API利用者向け説明
    ・参加方法：本お知らせの添付ファイル「EDINET更改に係る全体説明会のご案内」を参照ください。
      なお、開催方法はWeb会議形式（Teamsライブイベント）であり、ご参加いただくにあたっての事前の申込みは不要です。
    ・資料：本お知らせの添付ファイル「EDINET更改に係る全体説明会資料」を参照ください。

    備考：
    ・EDINET APIに関して、システム更改時点では、現行と同じ仕様での提供となります（機能の変更はありません）。
      EDINETの更改後に、認証機能の強化等を行うEDINET APIの新バージョンの提供を計画しております。
      新バージョンの提供スケジュールについては更改後に別途ご案内する予定です。

    ■添付ファイル（PDFが表示されます）
      EDINET更改に係る全体説明会のご案内
      （9月15日（木）更新）EDINET更改に係る全体説明会資料

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大量保有報告書様式（Excel版）を御利用の方へ

  • 令和2年11月22日にEDINETのコード署名証明書を更新しました。
    大量保有報告書様式（Excel版）を御利用の方は、トップメニュー「提出書類様式」よりツールをダウンロードしなおしてください。

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登記事項証明書（日本国政府が発行するもの）の添付が不要となりました。

  • 行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年12月16日施行）等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。これに伴い、令和２年11月24日から、電子開示手続きにかかる次の届出において、登記事項証明書（日本国政府が発行するもの）の添付が不要となりましたので、お知らせいたします。

      ・電子開示システム届出
      ・電子開示システム変更届出
      ・電子開示システム届出の更新にかかる添付書類の届出

    この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。
      ・EDINET概要書
      ・書類提出操作ガイド

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電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。

  • 「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）」の一部改正に伴い、下記の電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。

      ・電子開示システム届出書
      ・電子開示システム変更届出
      ・届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書等の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
      ・ディスク提出承認申請書
      ・電子開示手続適用除外承認申請書

    この変更に伴い、「書類提出操作ガイド」の内容も変更しました。

    ※EDINET提出者サイトの一部の画面では、上記届出書等への署名・押印を求める記載がありますが、当該記載に関わらず、署名・押印は不要です。

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新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、7月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。
    ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

    ○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
    （注）有価証券報告書及び
           内部統制報告書の提出期限 ： 事業年度経過後3ヶ月以内
           四半期報告書の提出期限  ： 四半期会計期間経過後45日以内
           半期報告書の提出期限   ： 中間会計期間経過後3ヶ月以内

    ○また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

    ○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

    （2021年７月14日）

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HTTPS通信に関するブラウザの設定変更について（SSL3.0の脆弱性への対応）

  • EDINETでは、HTTPSによる暗号通信を使用していますが、HTTPS通信で使用する通信方式のひとつであるSSL3.0には、通信の一部が解読可能となる脆弱性が存在します。

    EDINETでは、情報セキュリティ保護の観点からSSL3.0を無効化しました。
    SSL3.0のみを有効にしているブラウザからは、EDINETへのアクセスができないため、ブラウザの設定をTLS1.0以上に変更してください。

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金融庁/Financial Services Agency.