お知らせ詳細
提出書類バリデーションの例外種別の一部変更について
提出書類の事前チェック及び仮登録におけるバリデーション項目の一部について例外種別を変更しました。
実施日:令和2年4月11日(土)
変更内容:
こちら
を参照してください。
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書類提出操作の一部変更とトップページとの通信の暗号化について
令和2年3月14日、書類提出操作の一部変更とトップページとの通信の暗号化の対応を行いました。変更内容は次のとおりです。
①Java Appletを使用しない方式への変更により、書類提出の操作手順の一部を変更しました。
この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。
・EDINET概要書
・書類提出操作ガイド
・書類提出用端末要件
・大量保有報告書提出操作ガイド(Web入力フォーム編)
変更概要は、先に掲載した「書類提出操作の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
②トップページとの通信の暗号化により、トップページのアドレスを
「http://submit.edinet-fsa.go.jp/」から「https://submit.edinet-fsa.go.jp/」に変更しました。
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書類提出操作の一部変更に関するお知らせ
EDINETの書類提出について、令和2年3月14日にJava Appletを使用しない方式に変更する予定です(作業状況により、同年3月20日になる場合があります。)。
この変更により、同日以降書類提出の操作手順の一部が変更となりますので、お知らせいたします。
変更点の概要は以下の別紙のとおりです。
変更後の「書類提出操作ガイド」や「大量保有報告書提出操作ガイド」等の操作ガイドは、同年2月21日に掲載する予定としておりますので、しばらくお待ちください。
■別紙(PDFが表示されます。)
・
書類提出操作手順の変更概要
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Windows7の製品サポート終了に伴う端末要件の変更について
「Windows7」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Windows7」を外しました。
直ちに「Windows7」によるEDINETの御利用ができなくなるわけではありませんが、動作確認済みの環境での御利用をお奨めします。
令和2年1月15日以降、当該OSに起因する不具合と思われるお問合せに対し、対応できない場合があります。
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報告書(XBRL)作成ツール及び大量保有報告書様式(Excel版)のバージョンアップについて
報告書(XBRL)作成ツールがVer4.0に、大量保有報告書様式(Excel版)がVer2.0.5にそれぞれバージョンアップしました。
臨時報告書については、令和元年12月31日までに提出する場合は、XBRL作成ツールVer3.1を利用し、令和2年1月1日以降に提出する場合は、XBRL作成ツールVer4.0を利用してください(Ver3.1で作成した臨時報告書は、令和2年4月1日以降は提出できなくなります。)。
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「大量保有報告書様式(Excel版)」又は「報告書(XBRL)作成ツール」を御利用の方へ
平成31年4月28日にEDINETのコード署名証明書をセコムトラストシステムズ社発行の証明書
(同社のウェブサイト
https://repository.secomtrust.net/SC-Root2/
)に更新しました。
「大量保有報告書様式(Excel版)」又は「報告書(XBRL)作成ツール」を御利用の方は、トップメニュー「
提出書類様式
」から、ツールをダウンロードしなおしてください。
※平成31年4月27日以前にダウンロードした「報告書(XBRL)作成ツール」については、同年6月28日以降、ツールの利用ができなくなるためそれまでに再ダウンロードを行ってください。
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EDINETにおける新旧元号の取扱いについて
令和表記の日付を提出日とする提出書類の事前チェック、仮登録及び本登録が可能になっています。
EDINETにおける新旧元号の取扱いに関する詳細は、
こちら
を参照してください。
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ファンド情報届出時の特定有価証券区分名を細分化しました。
EDINETのファンド情報届出において、「投資信託証券」と入力いただいていたものについて、「投資信託受益証券」又は「投資証券」に細分化しました。
平成31年3月18日以後の届出からは、「投資信託受益証券」又は「投資証券」に区別して入力してください。
なお、既に登録済のファンド情報については、金融庁で洗い替えを行っています。
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CG・IFRS詳細タグ付けの適用開始について
上場企業の平成31年3月期の有価証券報告書からCG・IFRS詳細タグ付けが始まります(新規上場の有価証券届出書については平成31年3月期を直近事業年度とするものから適用。)。
開示情報は、利便性の高い形で提供されることにより、投資者の投資判断に効果的に活用されます。金融庁ではこのような観点から、投資者がデータを抽出・分析しやすくするための詳細タグを、コーポレート・ガバナンス関連情報及び国際会計基準財務諸表に付すため、平成30年3月16日にEDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)を公表しました。
詳細は、
こちら
を参照してください。
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法人番号の表示について
EDINETでは、平成30年3月17日より法人番号の併記を開始しました。それに伴い、以下の変更を行いましたので、お知らせいたします。
・提出書類内容照会画面のタイトル部分に法人番号が表示されます。
・法人番号による検索が可能となりました。
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表紙差異検証及び表示崩れ(CSS2.1)検証の停止について
平成29年9月2日(土)より事前チェック及び仮登録で実施している「表紙差異検証」及び「表示崩れ(CSS2.1)検証」を停止しました。
「表紙差異検証」及び「表示崩れ(CSS2.1)検証」に関する警告は出力されなくなりましたので、提出前に以下の事前確認をお願いいたします。
(1)表紙差異検証
表紙の提出者名の記載がEDINETに登録されている提出者名と一致しているかを確認し、異なっている場合は、提出者情報の変更依頼をご連絡する機能です。
書類提出前に提出者名の誤りがないか、ご確認をお願いいたします。
(2)表示崩れ(CSS2.1)検証
提出書類の表示崩れが発生していないか検証する機能です。
表示崩れが発生していないか仮登録画面の提出書類、PDFの体裁、内容のご確認をお願いいたします。
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Windows Vistaの製品サポート終了に伴う端末要件の変更について
「Windows Vista」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Windows Vista」を除外しました。
なお、「Windows Vista」は、直ちにEDINETが御利用できなくなるわけではありませんが、OSのバージョンアップを推奨します。
(当該OSに起因する不具合と思われるお問い合わせに対し、対応ができない場合があります。)
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開示情報に関する利用申請書の提出について
金融庁ではEDINETの安定稼働に当たり、開示情報に関する利用申請書を提出いただいておりましたが、平成29年4月以降、利用申請書の提出は不要といたします。御協力ありがとうございました。
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EDINETのサーバー証明書及びコード署名証明書の更新について
平成28年9月19日に、EDINETのサーバー証明書及びコード署名証明書を更新しました。
大量保有報告書様式(Excel版)又は報告書(XBRL)作成ツールを御利用の方は、トップメニュー「提出書類様式」よりツールをダウンロードしなおしてください。
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Windows10の御利用について
EDINETは、平成28年3月19日にOS「Windows10」、Webブラウザ「Internet Explorer11」の組合せに対応しました。
※Webブラウザ「Microsoft Edge」への対応は未定です。
上記に伴い、EDINETの端末要件にOS「Windows10」、Webブラウザ「Internet Explorer11」の組合せを追記しました。
詳細は、最新の端末要件を御確認ください。
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Internet Explorerサポートポリシー変更に伴う端末要件の変更について
マイクロソフト社のInternet Explorerサポートポリシーの変更に伴い、EDINETの端末要件からマイクロソフト社のサポート対象外となるWindows OS及びInternet Explorerの組合せを除外しました。
■平成28年1月12日以降、EDINETで利用可能な操作環境
・Windows8.1 … Internet Explorer11
・Windows7 SP1 … Internet Explorer11
・Windows Vista SP2 … Internet Explorer9
直ちにEDINETが利用できなくなるわけではありませんが、Internet Explorerのバージョンアップを推奨します。
(上記以外の操作環境に起因する不具合と思われるお問い合わせに対し、対応ができない場合があります。)
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HTTPS通信に関するブラウザの設定変更について(SSL3.0の脆弱性への対応)
EDINETでは、HTTPSによる暗号通信を使用していますが、HTTPS通信で使用する通信方式のひとつであるSSL3.0には、通信の一部が解読可能となる脆弱性が存在します。
EDINETでは、情報セキュリティ保護の観点からSSL3.0を無効化しました。
SSL3.0のみを有効にしているブラウザからは、EDINETへのアクセスができないため、ブラウザの設定をTLS1.0以上に変更してください。
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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の改正について
提出者等が個人である場合であって、「平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令等」の施行の日(平成27年5月29日)以後に報告義務が発生する大量保有報告書及び変更報告書については、非縦覧添付書類「個人である提出者等の住所・生年月日」を添付することで、住所の市区町村名以後の番地やアパート・マンション名及び部屋番号等の記載並びに生年月日の記載を非縦覧にすることが可能となりました。
Web入力フォームでの作成が可能です。
また、変更に対応した「大量保有報告書様式(Excel版)Ver2.0.1」を御利用いただけます。
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JRE7の製品サポート終了に伴う端末要件の変更について
「JRE(Java Runtime Environment)Version7」(以下、「JRE7」という。)の製品サポート終了に伴い、
EDINETの端末要件から「JRE7」を除外しました。
詳細は、最新の端末要件を御確認ください。
直ちにEDINETが御利用できなくなるわけではありませんが、JRE8へのバージョンアップを推奨します。
(製品サポート終了後は、JRE7に起因する不具合と思われるお問い合わせに対し、対応ができない場合があります。)
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平成26年12月1日以降に大量保有報告書を提出される方へ
平成26年12月1日より「株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令」の「大量保有報告書」の様式が改正されました。
平成26年11月30日以前に作成した大量保有報告書及び変更報告書は、提出できませんので御注意ください(平成26年11月30日以前に提出した大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書は、平成26年12月1日以降も改正前の様式での提出となります)。
平成26年12月1日以降に大量保有報告書及び変更報告書を提出する場合は、変更に対応した「大量保有報告書様式(Excel版)Ver2.0」を御利用いただけます。また、Web入力フォームでの作成も可能です。
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投資信託及び投資法人に関する法律の改正による様式の新設及び変更について
平成26年12月1日より投資信託及び投資法人に関する法律における新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得禁止の緩和に伴い「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されました。
「自己株券買付状況報告書」の作成には、XBRL作成ツールVer2.1を御利用いただけます。
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みなし有価証券届出書制度の開始について
平成26年12月1日より「みなし有価証券届出書制度」による提出を開始しました。
特定有価証券については、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出することにより、有価証券届出書とみなすことができます。
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Windows XPの製品サポート終了に伴う端末要件の変更について
「Windows XP」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Windows XP」を除外しました。
あわせて、端末要件に新たに動作を確認したOS及びブラウザを追記しました。
詳細は、最新の端末要件を御確認ください。
なお、「Windows XP」は、直ちにEDINETが御利用できなくなるわけではありませんが、OSのバージョンアップを推奨します。
(当該OSに起因する不具合と思われるお問い合わせに対し、対応ができない場合があります。)
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大量保有報告書様式(Excel版)御利用の方へ
政府認証基盤(GPKI)の更改に伴い、平成26年3月28日に大量保有報告書様式(Excel版)に付与されているコード署名証明書が新しくなりました。「提出書類様式」より最新のツールをダウンロードしてください。
一部のOffice製品(Office2003及び2007)は、新しいコード署名証明書に非対応であることから、御利用いただけなくなりました。更新後の証明書に非対応のOffice製品を御利用中の方は、Office2010(SP1以上。Office2010のSP1をお使いの方は、最新の更新を適用してください。)へバージョンアップいただくか、Web入力フォームを御利用ください(Web入力フォームの御利用方法については、「大量保有報告書操作ガイド」を御確認ください。)。
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政府認証基盤(GPKI)の更改に伴う端末設定について
平成25年12月7日 政府認証基盤(GPKI)の認証基盤が更新され、EDINETのサーバー証明書及びコード署名証明書が新しくなりました。
マイクロソフト社より提供されている Windows Update 機能等により、自動的にアプリケーション認証局2の自己署名証明書のインストールが実行されるため、原則として対応は不要ですが、ログイン画面が表示できない等の際は、個別に「アプリケーション認証局2(Root)の自己署名証明書」を端末に設定してください。
また、
提出書類様式
より最新のツールをダウンロードしてください。
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平成25年9月17日(火)から稼働した新EDINETについて
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRLの対象範囲拡大、検索機能等の向上等による開示書類等利用者の利便性の向上等を目的としたEDINETの再構築を行い、平成25年9月17日(火)より新システムがスタートしました。
本システムの各機能、サービス内容の詳細につきましては、操作ガイドより「EDINET概要書」及び各種操作ガイドを御確認ください。
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注意(未公開株、ファンド等の取引について)
●「未公開株」「私募債」「ファンド(組合など)」の証券の取引に関してトラブルが発生しており、また、「EDINETに証券の情報を開示しているので安心である。」、「財務局受理印が押されているので安心である。」といった違法的な勧誘が行われているとの情報が寄せられています。
●金融庁・財務局はEDINETに開示している情報について、
①開示内容について真実・正確と認定すること
②開示内容に投資判断上の重要な事項の記載が欠けていないと認定すること
③開示している有価証券の価値を保証・承認すること
は
一切ありません
ので、くれぐれも御注意ください。
●なお、有価証券の取引に関し、上記①~③のような表示を行うことは、法により禁止されておりますので、御注意ください。
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