A1.   『書類提出用端末要件』に記載の操作環境のみ動作確認を実施しております。異なる環境の端末では、適切に提出ができないことがあります。

A2.   書類提出を行うコンピュータの準備を行う際にAdministrator権限が必要な場合があります。詳しくは、『書類提出用端末要件』を御確認の上、各提出会社のシステム管理者等に相談してください。

A3.   最新版のAdobeReaderを利用することを推奨します。
なお、古いバージョンを御利用の場合は、PDFファイルが正常に閲覧できない場合があります。

A4.   「https://submit2.edinet-fsa.go.jp/」を信頼済みサイトに設定してください。
信頼済みサイトの設定方法は、『書類提出用端末要件 2-2 信頼済みサイトへの登録』を参照してください。

A5.   EDINETでは、Microsoft Edgeを使用する際にIEモードを解除してください。

A6.   Microsoft Edgeを起動し、ツールバーの《…》　＞　設定　＞　既定のブラウザ　をクリックします。
Internet Explorer モード ページからEDINETのURLを削除してください。
URLを削除できないように設定されている場合は、各提出会社のシステム管理者等にご確認ください。

また、IEモードの解除が難しい場合は、EDINETにおいて動作確認済みのGoogle Chromeをご利用ください。

A7.   御利用のWebブラウザがMicrosoft Edgeの場合、IEモードとなっていないことを確認してください。

A8.   フィルタリングソフトを導入している場合で、EDINETに書類を提出するときは、次のURLがアクセスできるように設定してください。

https://ajax.aspnetcdn.com/
https://fsaedinetauth.b2clogin.com/
https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/
https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
https://submit2.edinet-fsa.go.jp/

<セコムトラストシステムズ社>
https://repository.secomtrust.net/

また、御利用のOS、Webブラウザ、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。

A1.   「提出サイト」の「提出者の届出はこちらから」の「提出者届出」から、「電子開示システム届出書」を作成のうえ、Q7記載の添付書類とともに管轄の財務（支）局等に提出します。不備がなければ、ユーザID及びパスワードを記載した「EDINET届出完了通知書」を郵便又は電子メールで通知します。ユーザID及びパスワードを用いてEDINETにログインし、書類を提出します。

A2.   「提出サイト」に接続し、「操作ガイド」のリンクをクリックします。各種操作ガイドのタイトルの一覧が別ウィンドウで表示されますので、一覧から「書類提出操作ガイド」をクリックしてください。
なお、提出者届出の操作の詳細は、「2章 提出者届出」を参照してください。

A3.   「提出サイト」の「提出者の届出はこちらから」の「提出者届出」ボタンをクリックし、「提出者届出」の手続を行うと「電子開示システム届出書」が印刷できます。

A4.   電子開示システム届出書は、Q3の手順で印刷したものを提出してください。
任意に作成した書面では、ユーザID及びパスワードを発行することができません。

A5.   御利用のOS、Webブラウザ、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。
また、電子開示システム届出書は、PDF形式で出力されますので、PDFを閲覧できるソフト（例：AdobeReader）が必要となります。
※「Google Chrome」において、電子開示システム届出書の出力は可能ですが、保存ができない事象を確認しています。

A6.   電子開示システム届出書は、仮番号発行後、必要な添付書類がそろい次第、速やかに管轄の財務（支）局等へ提出してください。なお、仮番号発行後60日以内に管轄の財務（支）局等に電子開示システム届出書と添付書類が提出されない場合には、再度、電子開示システム届出の作業が必要になる場合がありますので注意してください。

A7.   電子開示システム届出書提出時に必要な添付書類（当該書類を提出しようとする日前3か月以内に交付されたものに限る。）は、次のとおりです（開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第4項参照）。
① 内国法人
　定款又はこれに準ずるもの
② 外国法人
イ　定款又はこれに準ずるもの(届出者が外国債等の発行者である場合は除く。)
ロ　登記事項証明書又はこれに準ずるもの（当該書類を提出しようとする日前3か月以内に交付を受けたものに限る。)
ハ　当該届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
③ 個人　
イ　住民票（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の定める「個人番号」（マイナンバー）の表示のないもの）の抄本又はこれに準ずるもの
ロ　②のハに掲げる書類(届出者が非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。) である場合に限る。)

（補足説明）
　内国法人にかかる登記事項証明書については、財務局職員が、法務省の登記情報システムから当該証明書の記載内容を確認できることから、提出不要です。提出者が外国法人・組合の場合は、登記事項証明書（海外当局が発行したものに限る。）の提出をお願いします。

A8.   電子開示システム届出書及び添付書類のほか、返信先の宛名を記載し、切手を貼付した返信用の封筒１通を同封してください。なお、当該封筒は、「ユーザID」及び「初期パスワード」等が記載された書面（EDINET届出完了通知書）の送付に使用します。EDINET届出完了通知書を電子メールで受け取ることを希望される方は、封筒を添付しないでください。

A9.   原則、電子開示手続・任意電子開示手続を行うごとに電子開示システム届出が必要です。
ただし、既に電子開示システム届出を行った方が電子開示システム届出書の添付書類と同種の書類である定款その他の書類を定期的に提出している場合、その他内閣府令で定める場合は、電子開示手続・任意電子開示手続を行うごとに、電子開示システム届出をしていただく必要はありません。

A10.   定期的に定款その他の書類を提出している場合とは、届出者の区分に応じ、Q7に掲げる書類（②ロ及び③ロを除きます。）を、管轄の財務（支）局等へ基準日（電子開示システム届出書の受理日から起算して3年を経過するごとに、その3年を経過した日）から1か月以内に定期的に提出している場合を言います。

A11.   その他内閣府令で定める場合とは、次の3つの場合を言います。
① 電子開示システム届出を行った方が、当該届出に係る受理日から起算して3年を経過する日までの間に電子開示手続・任意電子開示手続を行う場合
② 基準日(電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。以下この回答において同じ。)において、電子開示システム届出書提出者が金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者に該当する場合
③ 基準日において、電子開示システム届出書提出者が金融商品取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等の保有者に該当する場合

A12.   まず、EDINETを使って電子開示システム届出を行い、新たにIDとパスワードを取得していただくことになります。ただし、届出に当たり、EDINETコードを複数取得しないようにするために、既に取得しているEDINETコードを届出書の既取得EDINETコード欄に記入してください。もし、誤って複数のEDINETコードを取得してしまった時は、直ちに管轄の財務（支）局等に連絡してEDINETコードの統合の手続をしてください。

A13.   定款等その他の書類の提出対象者に対し、基準日（電子開示システム届出書の受理日から起算して3年を経過するごとに、その3年を経過した日。以下この回答において同じ。）の2週間前にお送りしています。
ただし、このメールは、Q11の②と③の方にはお送りしません。基準日が到来したことをお知らせするメールも、Q11の②と③の方にはお送りしません。

A14.   定款等その他の書類を提出期限内に提出された方及び定款等その他の書類提出が不要な方に対して次回基準日（電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。以下この回答において同じ。）をお知らせするためにお送りしています。
もし、次回基準日までの間に継続開示会社でなくなった方が、EDINETを利用しようとする時には、3年後に定款等その他の書類の提出が必要になります。

A15.   EDINETの書類提出者画面の「提出者情報詳細画面」における「基準日」欄を参照してください。（詳細は、『書類提出操作ガイド 5章 提出者情報管理 4-1 情報照会』を確認してください。）

A16.   EDINETから送付書をダウンロードしていただき（任意に作成していただいても構いません）、定款等その他の書類と一緒に管轄の財務（支）局等に基準日（電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。）から1か月以内に郵送又は持参により提出してください。

A17.   基準日（電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。）以降1か月以内の間に提出してください。

A18.   「基準日」(電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。以下この回答において同じ。)より「次回添付書類提出期限」までに定款等その他の書類を管轄の財務（支）局等へ提出する必要があります。「次回添付書類提出期限」までに定款等その他の書類が提出されない場合、EDINETにログインができませんので注意してください。期限直後に書類提出を予定している方は、余裕を持って手続をしてくださるようお願いします。
ただし、「基準日」において有価証券報告書等の継続開示義務を果たしている者（開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第7項第2号に該当する者）又は大量保有報告書の特例対象株券保有者及び外国債発行者については定款等その他の書類の提出は不要です。
また、Q8～10も合わせて参照してください。

A19.   既に定款等その他の書類を提出している場合は、管轄の財務（支）局等へ連絡してください。

A20.   電子開示システム変更届出書の提出が必要のない提出者情報の項目を変更されたものと思われますので、提出の必要はございません。
提出者情報のどの項目を変更した場合に電子開示システム変更届出書が必要となるかについては、『書類提出操作ガイド 5章 提出者情報管理 4-2 情報変更』を参照してください。
なお、変更届出書の提出が必要な提出者情報の項目である場合には、端末要件に記載された「信頼済みサイトへの登録」がされていないことが原因と思われます。

A21.   管轄の財務（支）局等に提出してください。提出者情報変更完了画面にて「電子開示システム変更届出書提出先」に提出先財務（支）局の住所が表示されますので、参照してください。
原則として電子開示システム届出書を提出した財務（支）局に提出いただくこととなります。

A22.   「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）」の一部改正に伴い、以下の電子開示システム届出書等への署名・押印は不要となりました。

・電子開示システム届出書
・電子開示システム変更届出
・届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書等の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
・ディスク提出承認申請書
・電子開示手続適用除外承認申請書

A23.   届出内容に変更が発生したら速やかに変更してください。

A24.   提出者情報には、提出者名、提出者名（英字）、提出者名（ヨミ）及び通称が登録できます。通称は、書類検索時のキーワードとしてのみ使用されるもので、必ずしも会社が公認する通称である必要はありません（詳細は、『書類提出操作ガイド』の「2章 提出者届出 3 提出者届出操作」を参照してください。）。
EDINETにおいては、これら4つの名称及びあいまい検索機能を用いて提出者名称を検索します。あいまい検索機能では：
・大文字と小文字は区別しません。ただし、ひらがな及びカタカナの大文字と小文字は区別します。
・全角と半角は区別しません。
・部分一致でも検索できます。
（詳細は、『書類閲覧操作ガイド』の「1章 EDINET の基本操作 3-3-1 部分一致とあいまい検索」を参照してください。）

したがって、ひらがな及びカタカナの大文字と小文字の相違例は通称として登録する意味がありますが、英字の大文字と小文字の相違例及び全角と半角の相違例は通称として登録する必要はありません。なお、部分一致でも検索可能なので、登録済の名称の一部と同じ通称も登録する必要はありません。ひらがなでも検索できるようにするにはひらがな名称を通称登録する必要があります（提出者名の一部と一致する例を除く。）。次の例を参考にしてください。

＜例１＞ 提出者名：「エデイネツト株式会社」、提出者名（英字）：「Edinet K.K.」、提出者名（ヨミ）：「エデイネツトカブシキカイシャ」の場合、
登録不要な事例：
「エデイ」、「ｴﾃﾞｲﾈﾂﾄ」、「ＥＤＩＮＥＴ」、「EDINET」、「edinet」
登録する意味がある事例：
「エディネット」、「エデイ・ネツト」、「えでいねつと」、「えでぃねっと」、「EDI･NET」
※「エディネット」と併せて「ｴﾃﾞｨﾈｯﾄ」を登録することは不要です。

＜例２＞ 提出者名：「エヂネット株式会社」
登録する意味がある事例：
「エジネット」、「エジネツト」、「エヂネツト」

A25.   任意の提出書類として、法人番号を確認する書類（例えば、国税庁の法人番号公表サイトにおける自社の法人番号を表示した画面コピーや法人番号指定通知書の写し）を提出いただければ幸甚です。

A26.   提出者情報変更確認画面の「変更実行」ボタン押下時に即時反映されます。

A1.   次の原因が考えられます。詳細は、こちらを参照ください。

■[パスワードが正しくありません。]の場合
①ユーザID又はパスワードの入力に誤りがある（特に、「ユーザID」にEDINETコードを指定していないことを確認してください）

■[承認されていない使用を防ぐためにアカウントが一時的にロックされています。後でもう一度お試しください]の場合
①アカウントがロックされている

■[EK0013E]の場合
①別ユーザが同じユーザIDで既にログインしている
②ブラウザの設定でブラウザを閉じると同時にcookieがクリアされる設定をしている場合に、EDINETへログイン中に「ログアウト」ボタンを押下せず、ブラウザを閉じてしまった

■[EK0044E]の場合
①提出者届出の更新が期限までに行われていない場合は、EDINETコードの利用が終了となり、ログインができなくなります。
詳細は、管轄の財務（支）局等にお問い合わせください。

A2.   EDINETでは1つの会社又は個人に対して、1つのEDINETコードと1つのユーザIDを発行します。この発行されたIDをマスタユーザと呼び、マスタユーザIDを使用しサブユーザを登録することで、複数のユーザIDを使用することができます。

A3.   「マスタユーザ」は、EDINETへ登録届出を行うと作成されるユーザです。マスタユーザは書類の提出（本登録）等、一連の権限が付与されてます。また、マスタユーザは「サブユーザ」を作成できます。

A4.   サブユーザはマスタユーザにより作成されます。サブユーザには、マスタユーザにより設定された権限によって書類の提出ができるサブユーザ「サブユーザ（本登録可）」と書類の提出ができないサブユーザ「サブユーザ（仮登録可）」があります。

A5.   必ず作成しなければならないものではありません。複数のユーザが書類提出作業を行う場合に作成してください。

A6.   マスタユーザのパスワードを忘失した場合は、管轄の財務（支）局等に連絡してください。サブユーザのパスワードを忘失した場合は、マスタユーザがパスワードの再発行を行えますのでマスタユーザに依頼してください。

A7.   「現在のパスワード」にログインできたパスワードを入力しているか確認してください。
また、新パスワードには半角の「数字」「英字」「記号」を少なくとも1文字ずつ使用しなければなりません。使用可能な文字は、次のとおりです。
数字　1234567890
英字　abcdefghijklmnopqrstuvwxyz ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
記号　‘~!@#$%^&*()_+-={}|[]\:;”<>`?,./

なお、次にあげるパスワードは設定できません。
① 変更前のパスワードと同一のパスワード
② AAaa11等のように同一文字が連続するものを含むパスワード
③ EDINETコード及びユーザIDを含むパスワード
④ EDINET、edinet等の安易に推測可能な単語を含むパスワード

パスワード変更については、『書類提出操作ガイド 5章 提出者情報管理 10 パスワード変更』をご参照ください。

A8.   もう一度ブラウザを開いて、すぐに再度ログインすることができます。但し、ブラウザの設定で、ブラウザを閉じると同時にcookieがクリアされるように設定されている場合に、「ログアウト」せずにブラウザを閉じてしまった場合は、30分待っていただく必要があります。
お急ぎの場合は、管轄の財務（支）局等へ連絡してください。

A9.   提出者向け操作試行の情報は、2023年１月４日（水）以降のEDINETの利用環境に引き継ぎません。新たに登録をお願いします。

A10.   多要素認証で用いる携帯電話等が使用できない場合、以下の方法で別の電話番号を登録し直す必要があります。
・マスタユーザの方は、所管の財務（支）局等にご連絡し、多要素認証のクリアを依頼してください。
・サブユーザの方は、マスタユーザの方に多要素認証のクリアを依頼してください。

A11.   所管の財務（支）局等への連絡のほか、マスタユーザ自身がログイン後の画面で変更することが可能です。

A12.   ご理解のとおりです。

A13.   ＃ボタンの押下は、音声案内が始まってから16秒以内に行ってください。＃ボタンの押下は音声案内の途中でも可能です。

また、固定電話の種類によっては正常に認証ができない場合があります。
・電話を他の電話機や電話番号、内線に転送するタイプの設定やサービスを利用している場合
・ダイヤルキーの＃ボタンを押しても、＃として認識されないような電話機や回線を利用している場合

固定電話による多要素認証ができない場合、スマートフォン・携帯電話の御利用を検討願います。

A14.   利用される電話機が特定の電話番号からの着信のみを許可する設定になっていないか確認してください。
なお、多要素認証に用いる発信元の電話番号は固定ではありません。

A15.   音声案内（電話する）による多要素認証を短時間に複数回失敗すると、ロックがかかり、一定時間ログインできなくなります。ログイン失敗が２～３回続くようなときで、スマートフォン・携帯電話をご利用の場合はコード送信を行ってください。

固定電話の番号を登録されておりコードの送信ができない場合で、書類提出手続をお急ぎの方は、以下の方法で別の電話番号を登録し直す必要があります。
・マスタユーザの方：所管の財務（支）局等にご連絡し、多要素認証のクリアを依頼してください。
・サブユーザの方：マスタユーザの方に多要素認証のクリアを依頼してください。

A16.   ログイン画面 (ユーザID及びパスワードを入力する画面) をお気に入り登録しているなど、提出サイトのトップページ (ログインボタンのある画面) を経由せずに直接ログイン画面を表示しログインを行うと、規定外操作となりエラーになります。
提出サイトのトップページにてログインボタンをクリックの上、ログインしてください。

<提出サイトのトップページ>
https://submit2.edinet-fsa.go.jp/WAEK0010.aspx

A17.   ログインの都度、多要素認証が必要です。

A18.   EDINETに初めてログインする場合、事前に管轄の財務（支）局等から書面又は電子メールにより通知された「ユーザID」及び「初期パスワード」が必要です。
次に、提出サイトの「ログイン」をクリックします。ログイン画面が表示されますので、「ユーザID」及び「初期パスワード」を入力し、「サインイン」をクリックします。
多要素認証画面が表示されますので、「国番号」及び「電話番号」を入力し、SMSでコードを受け取る場合は「コードの送信」を、電話で認証を行う場合は「電話する」をクリックします。

・「コードの送信」の場合
送られてきた6桁の確認コードを入力し、「コードの確認」をクリックします。
・「電話する」の場合
電話から流れるガイドに沿って電話で操作を行います。

「パスワード変更画面」が表示されますので、「新パスワード」へ変更してください。
「提出者用メニュー画面」が表示されます。

詳細は、『書類提出操作ガイド　1章 EDINETの基本操作 3 提出者用メニューの表示と終了』を参照してください。

A19.   フィルタリングソフトを導入していると、「サインイン」ボタンが表示されない場合があります。
次のURLにアクセスできるようにフィルタリングソフトを設定してください。
詳しくは、『書類提出用端末要件』を御確認の上、各提出会社のシステム管理者等に相談してください。
<ＥＤＩＮＥＴ>
https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
https://submit2.edinet-fsa.go.jp/
https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/
https://fsaedinetauth.b2clogin.com/
https://ajax.aspnetcdn.com/
<セコムトラストシステムズ社>
https://repository.secomtrust.net/

A1.   書類の提出は、原則として、平日の午前9時から午後5時15分まで行うことができます。
(但し、株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、やむを得ない理由がある場合、財務（支）局等が承認したときは、おおむね19時まで延長することができます。)
書類内容の事前チェックや閲覧は、原則として１日24時間行うことができます。

A2.   訂正書類は、親書類のヘッダ情報が引き継がれますので提出者側で入力する必要はありません。
ただし、親書類のヘッダ情報（資本金）を修正する必要がある場合は、管轄の財務（支）局等にお問い合わせください。

A3.   開示済みの提出書類に対する訂正報告書等を提出してください。 書類ヘッダの作成方法は詳細手順を参照してください。
なお、2回目以降の訂正の場合も、1回目と同様に訂正対象の提出書類（有価証券報告書、大量保有報告書等）の関連書類として訂正報告書等を提出してください。

A4.   書類の提出手順は、『書類提出操作ガイド 3 章 書類提出 『1 書類提出の手順』、『2 提出書類新規作成』及び『3 提出書類作成一覧』』を参照してください。

A5.   オフラインでのフォーマットチェックはできません。提出書類データのフォーマットチェック等は、すべてEDINET上(オンライン)で行われ、１日24時間可能です。フォーマットチェックを行う場合は、作成した提出書類データをEDINETへアップロード（送信）し、事前チェック又は仮登録を行ってください。

A6.   事前チェックや仮登録のみでは書類提出したことにはなりません。事前チェック・仮登録の後に、本登録を行っていただく必要があります。
なお、事前チェック・仮登録・本登録の操作手順は『書類提出操作ガイド 3章 書類提出』を参照してください。

A7.   『バリデーションメッセージ一覧』を参照してください。

A8.   提出書類をアップロードする際、「zipファイルを指定」ボタンを押下後に表示される「アップロードするファイルの選択」ダイアログにて選択するzipファイルに誤りがないか確認してください。
選択するファイルは「XBRL」フォルダ等を内包しているファイルです。
※例の場合は「edinet_data.zip」ファイルです。

なお、zipファイル内に空のフォルダや不要なファイルが存在する場合もエラーとなります。

例：
edinet_data.zip←（AttachDoc、XBRL等を内包しているzipを選択）
　　｜
　edinet_data
　　　　｜
　　　　｜－－AttachDoc
　　　　｜
　　　　└－－XBRL
　　　　　　　｜
　　　　　　　｜－－PublicDoc
　　　　　　　｜
　　　　　　　└－－PrivateDoc

zipファイル内のフォルダ構成に誤りがない場合、提出書類詳細（作成中）画面の府令、様式名、様式（号）及び区分が正しいことを確認してください。

A9.   『書類提出用端末要件 2-2 信頼済みサイトへの登録』の手順に従い、信頼済みサイトへの登録を行ってください。

信頼済みサイトに登録しているにもかかわらず、当該メッセージが表示される場合は、［スタート］メニューから「Windowsシステムツール」を選択し、コントロールパネルを起動し、「ネットワークとインターネット」→「インターネットオプション」を選択します。
※コントロールパネルの表示方法が「大きいアイコン」又は「小さいアイコン」の場合は、 ｢インターネットオプション」を選択します。「インターネットオプション」→「セキュリティ」で信頼済みサイトを選択した状態で、レベルのカスタマイズをクリックします。
設定内の「ファイルのダウンロード」が有効になっているか、確認してください。

A10.   本文に目次を記載しているにも関わらず、メッセージが出力されている場合は、提出書類HTMLがUTF-8で作成されているか確認し、提出書類を再度アップロードしてください。

UTF-8への変換方法は次のFAQを参照してください。
5.提出書類の作成 Q16「文字コードをUTF-8に変換する方法を教えてください。」

A11.   添付文書にタイトルを設定する必要があります。
設定したタイトルは閲覧サイトの提出書類内容照会画面の左側に表示されるリンク名となりますので、適切なタイトルを設定してください。
なお、設定したタイトルを提出後に変更することはできませんので、設定誤りがないように御注意ください。

提出書類詳細（作成中）画面の代替書面・添付文書（AttachDoc）欄に添付文書のファイル名が表示されますので、一覧からファイル名を選択し、タイトルを入力して変更をクリックします。

詳細手順はこちらを参照してください。

A12.   次の4点を確認してください。
・ZIPファイルにパスワードが付いている場合は、ZIPファイルを展開し、パスワードのないZIPファイルを作成しなおしてください。
ZIPファイルの展開後、次の手順を実施することで、パスワードのないZIPファイルを作成することができます。
①エクスプローラーで「AttachDoc」、「XBRL」等を格納しているフォルダを選択し、右クリックする。
②「送る」→「圧縮(zip形式)フォルダー」を選択する。

・ZIPファイル名の長さを半角194文字以内に変更してください。

・ZIPファイル内のフォルダ名及びファイル名の長さを、それぞれ半角31文字以内に変更してください。

・御利用のOS、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。

A13.   提出者種別変更により提出者情報に不足が発生した場合、提出者情報を補完するまで「書類提出」メニュー及び「公告提出」メニューは表示されません。
登録されている提出者情報を確認し、不足項目を入力してください。
詳細は、『書類提出操作ガイド 5 章 提出者情報管理 4-2 情報変更』を参照してください。
※提出者情報変更画面の各項目名の右側に「＊」の付いている項目が必須項目となります。

A14.   「PublicDoc」に格納している表紙ファイルのファイル名が「0000000_header.htm」であることを確認してください。
表紙ファイルの作成の詳細は、『提出書類ファイル仕様書 3 章 提出書類の作成 3-4-2 表紙』を参照してください。

A15.   環境依存文字が使用されています。入力文字変換の時に、変換候補の横に「環境依存」と表示されている文字は使用できません。
環境依存文字を使用せずに再度操作を行ってください。

A16.   zipファイル内のフォルダ又はファイルの構成に誤りがある際に出力されるエラーです。zipファイル内のフォルダ又はファイルの構成に誤りがないか確認してください。
詳細は、『提出書類ファイル仕様書 2章 2-1-1-2 訂正報告書等を提出する場合のフォルダの構成』を参照してください。

A1.   フォルダによって保存可能なファイルの種類が異なります。インラインXBRLファイル及びHTMLファイル（拡張子.htm）、 画像ファイル（.gif .jpg .png）、PDFファイル（ .pdf）等の提出が可能です。詳しくは『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-4～3-10 保存できるファイル』を参照してください。

A2.   HTMLファイルの作成の詳細は『提出書類ファイル仕様書』を、XBRLデータの作成の概要は『EDINETタクソノミの概要説明』を、XBRLデータの作成の詳細はXBRL関連各種ガイドライン（『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』、『報告書インスタンス作成ガイドライン』等）を、それぞれ参照してください。

また、一部様式については、EDINETで提供するツールにて提出書類データを作成することが可能です。
■大量保有報告書（Web入力フォーム）
・大量保有報告書（変更報告書を含む。本回答中において以下同じ。）
・大量保有報告書の訂正報告書
　※訂正元書類をWeb入力フォーム作成した場合のみ。

■大量保有報告書（Excel版）
・大量保有報告書
・大量保有報告書の訂正報告書の添付XBRL
　※訂正報告書の表紙及び本文は作成できません。訂正報告書の表紙及び本文作成機能が必要な場合は、訂正元書類提出時からWeb入力フォームを利用してください。

■XBRL作成ツール
・企業開示府令 自己株券買付状況報告書 第十七号様式
・企業開示府令 臨時報告書 第五号の三様式
・特定有価証券開示府令 自己株券買付状況報告書 第二十五号の三様式
・特定有価証券開示府令 臨時報告書 様式なし
・他社株買付府令 公開買付届出書 第二号様式
・他社株買付府令 公開買付撤回届出書 第五号様式
・他社株買付府令 公開買付報告書 第六号様式
・他社株買付府令 対質問回答報告書 第八号様式
・内部統制府令 内部統制報告書 第一号様式

操作方法等については、各ツールの操作ガイド（『大量保有報告書提出操作ガイド（Web入力フォーム編）』、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編）』又は『報告書（XBRL）作成ツール操作ガイド』）を参照してください。

A3.   設定によっては、HTML4.01等の規約に沿わないワープロソフト独自のタグやスタイルシート要素が混入し、表示が崩れることがあります。
回避するためには、御利用のソフトウェアにおいて、設定を変更する必要があります。

例えば、Microsoft WordでHTMLを作成する場合、HTMLファイルを保存する際に以下の手順を実行することで独自タグの使用を回避できます。
①「ファイル」→「名前をつけて保存」を選択する。
※バージョンによっては、名前を付けて保存ダイアログを表示する前に、保存するフォルダを選択するか「参照」ボタンを押下する必要があります。
②「ファイルの種類(T)」から「Web ページ (フィルタ後)」を選択する。
③「ツール(L)」→「Web オプション(W)…」を選択する。
④「エンコード」の「このドキュメントを保存する形式(S)」から「Unicode(UTF-8)」を選択し、「OK」ボタンを押下する。
⑤「ファイル名(N)」にファイル名を入力し、「保存(S)」ボタンを押下する。

保存後はメモ帳でHTMLファイルを開き、次の2点を確認してください。
・言語設定
記載内容によっては、自動的に言語設定が日本語以外（例：lang=EN-US）に書き換わることがあります。
言語設定（lang=）で検索し、言語設定に日本語以外が設定されている場合は、日本語（lang=JA）に書き換えてください。
詳細手順はこちらを参照してください。

・目次項目（【 】(墨付き括弧)）内のHTMLタグ
記載内容によっては、自動的に目次項目（【 】(墨付き括弧)）の中に、HTMLタグ（<span>、<br>等）が含まれる場合があります。
墨付き括弧（【 又は 】）で検索し、目次項目内にHTMLタグが含まれている場合は、HTMLタグを削除してください。

なお、個々のソフトウェアの設定方法については、各ソフトウェアベンダーにお問い合わせください。

また、本登録前に提出書類PDF確認にて表示が崩れていないことを確認してください。
詳細は『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-7-1 提出書類PDF確認』を参照してください。

A4.   ブラウザの表現の違いについて、次の点に注意してください。
・表（table要素、col要素、td要素等）にwidthプロパティを設定しませんと、ブラウザ間で表示の差異（列幅の伸縮）が発生する場合があります。表を表現する際は、widthプロパティの設定を推奨します。
・空白（スペース）文字のみが記載されたブロック（div要素、p要素、span要素等）内にunderlineプロパティを設定しますと、ブラウザによっては線が表示されない場合があります。
・line-heightプロパティを設定したブロック（div要素、p要素、span要素等）内にimg要素を設定しますと、ブラウザ間で表示の差異（画像前後に空白）が発生する場合があります。

A5.   プリンタの設定等により異なりますが、一般的にA4縦で印刷してはみださない幅ですので、印刷プレビューや実際に印刷等して御確認いただけます。
また、仮登録後に、提出書類詳細（仮登録済）画面の提出書類PDF確認機能で提出書類をPDFとして御確認いただけます。詳細は、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-7-1 提出書類PDF確認』を参照してください。

A6.   対象ファイルが、インラインXBRLファイルの場合は、そのまま提出してください。
インラインXBRLファイルではない場合も、2.5MBを超えた状態で提出できますが、可能であればファイルを分割してください。
詳しくは『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-2-2-2 ファイルサイズについて』を参照してください。

A7.   XBRLが適用される以前に提出された書類の訂正報告書等については、XBRLデータを提出する必要はありません。

A8.   訂正対象書類のXBRL対象範囲とXBRL（インラインXBRL又はXBRL）の訂正有無によってXBRLデータの提出要否が異なります。

■書類全体がXBRL対象様式の場合
XBRLの訂正有無にかかわらずXBRLデータの提出が必要となります。
そのため、添付文書のみの訂正であってもXBRLデータの提出が必要です。
ただし、訂正発行登録書は、発行登録書とは別に様式が定められており、XBRLの対象範囲外であるため、XBRLデータの提出は不要です。

■財務諸表本表のみがXBRL対象様式の場合
XBRLを訂正する場合は、XBRLデータの提出が必要となります。
XBRLを訂正しない場合は、XBRLデータの提出は不要です。
そのため、訂正対象が添付文書のみの場合は、XBRLデータの提出は不要となります。

詳しくは、『提出書類ファイル仕様書 2章 フォルダの準備 2-1-1-2 訂正報告書等を提出する場合のフォルダの構成』を参照してください。

また、XBRLデータを提出する場合は、本文に変更がない場合であっても、提出済みの書類のXBRLデータをそのまま提出することはできません。表紙項目、DEI等の変更が必要となります。
XBRLデータを提出する際の設定値等については、『EDINETタクソノミの概要説明 2-1-5 訂正報告時の提出ファイル』を参照してください。

A9.   訂正報告書又は訂正届出書を作成する場合には、訂正の対象となる書類を作成した際に使用したEDINETタクソノミと同一バージョンのものを使用することとなります。

A10.   訂正発行登録書は発行登録書とは別に様式が定められているため、単純に発行登録書の内容に誤りがあった場合に提出する訂正発行登録書についても、訂正後のXBRLデータ一式の添付は不要です。

A11.   本文に記載している項目順の並びとなるようにファイル名を設定してください。
詳細は、『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-4-6 本文のHTMLファイル名の設定方法』を参照してください。

A12.   PDF作成においては、付随ディレクトリ内のファイルを含め、最上位ディレクトリ内にあるファイル名の昇順で出力します。
そのため、提出書類の本文ファイルは項目順の並びになるように、最上位ディレクトリ及び付随ディレクトリ内のファイル名を設定して頂く必要があります。ファイル名の付け方は『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-4-4 本文～付随ファイル～』を参照してください。

例：
　edinet_data（→ルートディレクトリ）
　　　　│
　　　　│
　　　　└──PublicDoc（→最上位ディレクトリ）
　　　　　　　　├──0000000_header.htm　･･･　表紙
　　　　　　　　├──0101000_xxxxxx.htm
　　　　　　　　├──0102000_xxxxxx.htm
　　　　　　　　│　　　　
　　　　　　　　└──sub1（→付随ディレクトリ）
　　　　　　　　　　　　└──0101001_xxxxxx.htm

という構成にした場合、PDFに変換した時の表示順序は、
①　0000000_header.htm
②　0101000_xxxxxx.htm
③　0101001_xxxxxx.htm
④　0102000_xxxxxx.htm
になります。

なお、インラインXBRLファイルは付随フォルダには格納できませんので、注意してください。

A13.   提出したHTMLがA4縦でPDF化できない場合には、A4横でのPDF化となります。A4横にてPDF化される場合、事前チェックした際、ログ表示画面にて以下のメッセージが表示されています。確認してください。

「EC1012W：このHTMLファイルは、PDF変換した場合にA4縦に収まりません。ファイル名：PublicDoc/XXXXXXX_XXX.htm」

この場合、HTMLファイルに挿入されている表の横幅が、広すぎる可能性がありますので、表の横幅を狭めていただくと解消されます。また、Microsoft Wordを利用している場合、独自のタグが入っていることが要因である可能性があります。対処方法については、Q3を参照してください。

A14.   目次番号と墨付き括弧の間に全角スペースが含まれていると、しおりから該当の目次に遷移できなくなります。書類作成時に目次番号と墨付き括弧の間に全角スペースを入れないでください。

A15.   「メイリオ（Meiryo）」等、特定のOSに依存する書体で作成した提出書類を、EDINETではPDFに変換する際に特定のOSに依存しない「明朝体」に変換しているためです。

A16.   例えば、「メモ帳」を利用して変換する場合、以下の手順にて可能です。
①HTMLファイルを右クリックし、「プログラムから開く」→「プログラムを選択」→「メモ帳」を選択した状態で、「OK」をクリックし、HTMLファイルをメモ帳で開きます。
②メモ帳の「編集」→「検索」で、検索ダイアログを開き、検索する文字列にcharsetを入力した状態で「次を検索」をクリックすると、文字コードの宣言をしている箇所にカーソルが移動します。
③charset=UTF-8以外の文字（例：charset=Shift_JIS）が記載されている場合は、charset=UTF-8に書き換えてください。
④「ファイル」→「名前を付けて保存」で、名前を付けて保存ダイアログを開くと、ダイアログの下に文字コードを指定するコンボボックスがあるので、UTF-8を選択した状態で、保存をクリックします。
詳細手順はこちらを参照してください。

A17.   『提出書類ファイル仕様書 4章 その他 4-1 文字コードセット』に記載している文字を含め、unicodeに存在する文字であればunicodeによる数値文字参照で記載することが可能です。
ただし、一部の文字では、PDF上に正しく表示されない場合があります。
なお、インスタンス値に数値文字参照を使用した場合は、「<」、「>」等のマークアップ記号を除き、インスタンスファイル生成時に文字に変換するため、情報利用者様は数値文字参照かどうかを意識することなく、インスタンスファイル(XBRLファイル)を利用することが可能です。

A18.   「給付補備金」の表記を用いた場合、EDINETの事前チェック又は仮登録時にエラーとなり提出することができません。EDINETへの書類提出においては、「給付補填備金」の表記を用いてください。なお、EDINETタクソノミにおいては、「給付補填備金」の表記としています。

＜考え方＞
常用漢字表（2010年(平成22年)11月30日内閣告示）において、「」は通用字体として、「填」は筆写の楷書字形として掲載され、「情報機器に搭載されている印刷文字字体の関係で，本表の通用字体とは異なる字体を使用することは差し支えない。」とされています。 EDINETへの提出書類は不特定多数の各種端末で表示されるものであるため、EDINETへの書類提出においては、『提出書類ファイル仕様書』の「4章 その他　4-1 文字コードセット」において、使用できる文字コードを制限しております。EDINETへの書類提出において「」に替えて「填」を用いることは差し支えないものと考えます。

A19.   本文HTMLファイルに記載する【 】(墨付き括弧)でくくられた項目を目次項目と呼びます。この目次項目をもとに、提出書類の目次を作成します。
なお、EDINETタクソノミにおける目次項目は、多くの場合【】でくくられた項目ですが、 【】で必ずしもくくられない項目もあります。

A20.   【　】で括られた項目で、目次番号を利用しない項目を利用すると、その目次項目は、最初に現れた【　】の直前の目次項目の次のレベルとして扱われます。2つ目以降に記載された番号なしの目次項目は、1つ目に記載された番号なしの目次項目と同じレベルになります。
ただし、1つ目に記載された番号なしの目次項目以上の目次項目が現れた時点で、番号なしの目次項目のレベルがクリアされ、以後、初めて現れた番号なしの目次項目を基準に目次レベルが設定されます。

A21.   『企業内容等開示ガイドライン』5-30に記載されている様式の場合、HTML形式で作成することも可能ですが、EDINET上で作成することができます。作成方法については、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-2-7 諸要件の入力』を参照してください。
『企業内容等開示ガイドライン』5-30に記載されている様式でない場合には、HTML形式で作成し、AttachDocフォルダに「qualified.htm」として保存します。

A22.   売出人が個人である有価証券届出書（発行登録書）の提出にあたっては、「売出人の住所を詳細に記載した本文文書」を「PrivateDoc」フォルダへ、「売出人の住所を市区町村まで記載した本文文書」を「PublicDoc」フォルダに保存して提出してください。
なお、当該書類に係る「売出人の住所を詳細に記載した添付書類」がある場合には、その添付書類を「PrivateAttach」フォルダへ保存するとともに、「売出人の住所を市区町村まで記載した添付書類」を「AttachDoc」フォルダに保存して提出してください。

詳細は『書類提出操作ガイド　3章_書類提出　1-2-1　有価証券届出書』を参照してください。

A23.   非開示書類の添付文書は、「AttachDoc」に格納してください。
「PrivateAttach」に格納すると、アップロード時に次のエラーメッセージが表示されます。

[EC0127E：選択された様式で使用できないディレクトリが存在します。ディレクトリ名：PrivateAttach]

A24.   Internet Explorerではhtmlの記述に誤りがあっても表の罫線が表示される場合があります。一方、Microsoft Edge及びGoogle Chromeではhtmlの記述に誤りがある場合、罫線などが表示されません。
htmlの記述に誤りがないか、ご確認ください。
【例：誤】<style> td {border:solid 1;}
【例：正】<style> td {border:solid 1px;}

A25.   PDFファイルは「ファイル全体圧縮」（Object Stream 又は Cross-Reference Stream）を使用せずに作成してください。

例えば、Adobe Acrobat の場合、「PDFの最適化」の「オブジェクト圧縮オプション」を選択する場合「ファイル全体を圧縮」は選択しないでください。Adobe Acrobat 以外のソフトウエアにおけるPDFファイルへの変換設定は、各ソフトウェアの操作手順に従ってください。

詳細は『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-2-4-2 PDF ファイル作成時の注意事項』を参照してください。

A26.   ページの最終行に空白行が存在すると、次ページに空白ページ（空白行のみのページ）が挿入される場合があります。
ページのレイアウトをご確認いただき、空白行の削除をご検討ください。

A1.   表紙及びDEIには、提出者届出書で登録した「提出者名」、「提出者名（英字）」を設定してください。また、「提出日」は本登録時の日付を設定してください。
その他の報告書の値整合性については、『バリデーションガイドライン 4-2 値整合性』を参照してください。

A2.   「報告対象期間期末日」は、第1期の期末日を設定してください。
DEIについては、四半期連結累計期間を当会計期間として設定してください（「比較対象会計期間」及び「次の四半期又は中間期の会計期間」は、nil設定となります。）。

A3.   DEIについては、連結会計年度を当会計期間として設定してください（「当事業年度開始日」は、連結会計年度の開始日を設定してください。）。

A4.   インラインXBRLで提出されたものに誤りがあった場合は、訂正報告書の提出が必要となります（公衆の縦覧に供されている内容に影響しないXBRLの誤りのみの場合も、訂正報告書の提出が必要となります。）。
訂正報告書自体は、XBRLの対象外です。しかし、訂正対象箇所がXBRLの対象である場合、当該訂正対象書類の訂正後のXBRL書類一式を添付書類として同時に提出することが必要です。
なお、提出書類本文全体がXBRL対象となる様式の場合は、利用適格要件を満たしていることを示す書面、委任状等の添付ファイルにのみ誤りがあった場合も、当該訂正対象書類のXBRL書類一式を添付書類として同時に提出することが必要です。

A5.   インラインXBRL以外のHTMLファイルは、HTML4.01、XHTML1.0及びXHTML1.1のいずれでも提出可能です。

A6.   インラインXBRLへの数値の記載は表示単位で行ってください。ただし、その際にはdecimals属性及びscale属性の設定に留意してください。例えば、千円単位で開示を行うケースにおいて、会計帳簿上1,234,123円の項目はインラインXBRLに1,234と記載する必要があります。また、数値の精度を表すdecimals属性に-3を設定し、表示単位を表すscale属性に3を設定します。詳細は『報告書インスタンス作成ガイドライン 5-6-2 数値を表現する要素』を参照してください。

A7.   表示リンク及び定義リンクは、原則としては、ブラウザ上の表示と整合させることとしています。しかし、ブラウザ表示上の階層構造とタクソノミの概念整理構造を厳密に一致させることが困難な場合には、表示リンク及び定義リンクと、ブラウザ上の表示との整合を求めないものとします。
合計科目及び明細科目をタイトル項目の子要素とする構造はEDINETタクソノミ全体を通じて一般的な概念整理の構造なので、EDINETタクソノミ上、「当期変動額合計」（※1）は、「当期変動額 [タイトル項目]」（※2）の子要素としています。提出者別タクソノミにおいても「当期変動額合計」を「当期変動額 [タイトル項目]」の子要素としてください。
※1：中間ラベルは「当中間期変動額合計」
※2：標準ラベルは「当期変動額」、中間ラベルは「当中間期変動額合計」

A8.   株主資本等変動計算書で遡及処理を行う場合、「会計方針の変更による累積的影響額」及び「会計方針の変更を反映した当期首残高」には、該当する期の前期の期末日時点のコンテキストでタグ付けする必要があります（具体的なタグ付けのイメージは、こちらを参照してください。）。
なお、「会計方針の変更による累積的影響額」及び「会計方針の変更を反映した当期首残高」に、当期首残高を表す「純資産」と同様に期首ラベルをそれぞれ設定することも可とします。

A9.   DEIの当会計期間、比較対象会計期間及び次の四半期又は中間期の会計期間は、財務諸表と整合するように修正します。
ファイル名及びDEIの設定に関する詳細はこちらを参照してください。

A10.   金融商品取引法の規定に基づき算出した最近２事業年度の各数値及び会社計算規則の規定に基づき算出した最近２事業年度以外の各数値は、基本タクソノミに定義されている要素でタグ付けしてください。特に要素を分けてタグ付けする必要はありません。
また、第三号様式等で会社計算規則の規定に基づき算出した各数値を記載する場合も、同様に対応してください。

A11.   訂正報告書の添付インラインXBRLには、当初提出時の内容に、訂正報告書の訂正事項を反映します。表紙の「提出日」は、訂正事項ではないため、当初提出日のまま変更しません。
なお、訂正報告時のルールは、『EDINETタクソノミの概要説明 2-1-5 訂正報告時の提出ファイル』を参照してください。

A12.   報告書(XBRL)作成ツールで入力可能なテキストボックスのうち、複数行入力が可能なものにはXHTMLソースを入力できます。このようなテキストブロックで、改行等を設定する場合は、XHTMLソースを記載する必要があります。
例えば、次のようなXHTMLのソースの入力が可能です。
(1)改行する場合
複数行に渡る内容を記載したい場合は、XHTMLのソースに<div>タグを記載します。XHTMLのタグを記載しない場合は、改行が無視されます。

　記載内容　　　XHTMLソースタグの指定
　　　　　　　　　　<div>
　（１）・・・　　　　　 <div>（１）・・・</div>
　（２）・・・　　 　　　<div>（２）・・・</div>
　（３）・・・　　 　　　<div>（３）・・・</div>
　　　　　　　　　　</div>

(2)画像を表示する場合
画像ファイルを使用したい場合は、XHTMLのソースに<img>タグで画像ファイルへの参照を相対パスで記載します。
例：<img src="sub/gazo.png" alt="gazo" width="100" height="100" />

なお、XHTMLソースについては、開示書類等提出者自身で設定する必要があります。『報告書(XBRL)作成ツール操作ガイド 2-2-3 作成ツール使用時の注意点』の「テキストボックス（改行できるもの（複数行入力可能））の項目にXHTMLのソースを入力する場合」を御参照ください。

A1.   同一名称の報告項目がない場合でも、意味の同一性や重なり等を考慮して報告項目の追加の要否を検討する必要があります。詳細については『報告項目及び勘定科目の取扱いに関するガイドライン　2 要素定義について』及び『EDINETタクソノミの概要説明 2-4 要素選択及び表示とラベルとの関係』を参照してください。

A2.   類似の報告項目の英語名称又は要素名を参考にしていただいて構いません。なお、英語名称の作成方法については、『報告項目及び勘定科目の取扱いに関するガイドライン 5-2 英語ラベルの位置付け及び取扱い』を、要素名の作成方法については、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン 5-2-1-1 要素の命名規約』を参照してください。なお、EDINETでは、既存の要素名と全く同一の要素名を作成することはできませんので、注意してください。英語名称は参考情報となりますので、厳密な正確性やアニュアル・レポート等との整合性が求められるものではありません。

A3.   EDINETタクソノミの科目一覧ツリーおいては、１計算書方式、２計算書方式、いずれの場合も包括利益に関わる科目は「損益計算書」科目一覧ツリーの下に配置しております。提出者別タクソノミにて科目追加をする場合も、「損益計算書」科目一覧ツリーで設定してください。

A4.   自社の財務諸表のみ詳細タグ付けしてください。なお、保証会社の財務諸表は包括タグ付けしてください。

A5.   様式ツリーは、「連結経営指標等 [目次項目]」及び「提出会社の経営指標等 [目次項目]」の両方を設定してください（様式ツリーと詳細ツリーとの関連付けのため。）。しかし、様式ツリーの包括タグは、次のとおりいずれか一つを用いてください。
非連結→連結の場合：連結経営指標等 [テキストブロック]
連結→非連結の場合：提出会社の経営指標等 [テキストブロック]

詳細ツリーは、非連結→連結、連結→非連結、いずれの場合も、「連結経営指標等」ELR及び「提出会社の経営指標等」ELRの両方を用いてください。

A6.   2017年版EDINETタクソノミからは、出資総額控除額がない場合の出資総額と出資総額控除額がある場合の出資総額（純額）とに同一の要素を用いてください。また、出資剰余金控除額がない場合の出資剰余金と出資剰余金控除額がある場合の出資剰余金（純額）とに同一の要素を用いてください。詳細は次のとおりです。

（１）出資総額
・ 出資総額控除額がない場合、出資総額は、UnitholdersCapitalINVでタグ付けします。
・ 出資総額控除額がある場合、控除前の総額は、UnitholdersCapitalGrossINVでタグ付けし、控除後の純額は、UnitholdersCapitalINVでタグ付けします。控除前の総額を「出資総額（総額）」と表記する場合は、UnitholdersCapitalGrossINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。控除後の純額を「出資総額（純額）」と表記する場合は、UnitholdersCapitalINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。

（２）出資剰余金
・ 出資剰余金控除額がない場合、出資剰余金は、CapitalSurplusINVでタグ付けします。
・ 出資剰余金控除額がある場合、控除前の総額は、CapitalSurplusGrossINVでタグ付けし、控除後の純額は、CapitalSurplusINVでタグ付けします。控除前の総額を「出資剰余金（総額）」と表記する場合は、CapitalSurplusGrossINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。控除後の純額を「出資剰余金（純額）」と表記する場合は、CapitalSurplusINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。

A7.   ファンド自体の財務諸表のみ詳細タグ付けしてください。なお、委託会社の財務諸表は包括タグ付けしてください。

A8.   ファミリーファンド方式の場合、直接の開示対象となっているベビーファンドのみが詳細タグ付けの対象となります。
なお、投資対象であるマザーファンドは包括タグ付けしてください。

A9.   ファンドごとにXBRLデータを作成し、提出してください。提出にあたってはマニフェストファイルの作成に注意が必要ですので、『報告書インスタンス作成ガイドライン 6章 マニフェストファイルの作成』を確認し、作成してください。

A10.   DEIには共同買付者の情報の設定は不要です。表紙における共同買付者の情報、【縦覧に供する場所】及び脚注をEDINETタクソノミの「脚注 [テキストブロック]」でタグ付けしてください。

A11.   特例財務諸表は、個別財務諸表について一定の条件下で簡素化を可能とするものですが、金融商品取引法に基づく開示書類における勘定科目の標準化の考え方（『報告項目及び勘定科目の取扱いに関するガイドライン』の「7 Q&A Q2」を参照）については、特例財務諸表においても従来と変わりありません。したがって、EDINETタクソノミに利用可能な勘定科目名称がある場合は、会社法に基づく計算書類において従来用いてきた勘定科目名称ではなく、EDINETタクソノミが設定している勘定科目名称の利用を推奨します。ただし、特例財務諸表上の勘定科目名称がEDINETタクソノミのラベルと異なる場合の対応については、Q12を参照してください。

A12.   EDINETタクソノミでは、特例財務諸表用ラベルを便宜上「cte/role/label」のラベルロールで用意しているので、当該特例財務諸表用ラベルが利用可能な場合は、これを優先ラベルに設定してください。完全一致するラベルがない場合は、適用するEDINETタクソノミの版に応じて次のように対応してください。
＜2018年版以前のEDINETタクソノミ＞
「cte/role/label」又はterseLabelのラベルロールでラベルを追加して、優先ラベルに設定してください。ただし、科目概念の一致を前提に勘定科目の名称とタクソノミのラベルを不一致のままとすることも許容します。
＜EDINETタクソノミ（CG・IFRS対応版）及び2019年版以降のEDINETタクソノミ＞
「cte/role/label」又は提出者用代替ラベルロールでラベルを追加して、優先ラベルに設定してください。

A13.   2018年(平成30年)1月26日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による改正内容は、2019年版EDINETタクソノミに反映しました。2018年版EDINETタクソノミ及びEDINETタクソノミ（CG・IFRS詳細タグ付け対応版）は、当該改正内容を反映していないため、一部の要素について、提出者別タクソノミにおいて追加、削除又は変更が必要になります。
2018年版EDINETタクソノミでの具体的な対応方法については、こちらを参考にしてください。EDINETタクソノミ（CG・IFRS詳細タグ付け対応版）での対応については、Q18を参照してください。
なお、改正後の内閣府令では、原則として【大株主の状況】を議決権行使の基準日現在で記載することとなりましたので、議決権行使の基準日が当事業年度末日と異なる場合は、議決権行使基準日のコンテキストID（RecordDate）を用いることに注意してください（『報告書インスタンス作成ガイドライン』の「5-4-1 コンテキストIDの命名規約」を御参照。2018年版EDINETタクソノミでRecordDateを用いた場合、EDINETのバリデーションで警告メッセージが出ますが、当該警告メッセージへの対応は不要です（RecentDateを用いた場合も同様）。）。

A14.   縦型で記載する持分変動計算書を国際会計基準タクソノミでタグ付けする際の要領は、次のとおりです（詳細な例示は、こちらを参照してください。）。
＜提出者別タクソノミ＞
表示リンク及び定義リンクは、マトリックス型の持分変動計算書の場合と同様に、資本の内訳項目をディメンション軸とし、資本の変動項目を表示項目として作成してください。表示リンク及び定義リンクは、原則としては、ブラウザ上の表示と整合させることとしていますが、持分変動計算書を縦型で記載する場合には、表示リンク及び定義リンクと、ブラウザ上の表示との整合を求めないものとします。計算リンクは、変動額合計の計算が開示されていない場合又はその計算関係が成立していない場合は、作成不要です。
＜金額の詳細タグ付け＞
資本の内訳項目のメンバーを含むコンテキストIDを作成し、当該コンテキストIDと資本及びその変動項目の要素との組合せでタグ付けしてください。

A15.   EDINETタクソノミを用いたXBRLでは、符号反転ラベルを使用しません。IFRS財務諸表の場合も例外ではありません。タグ付け値の符号が表示上の金額の符号と異なる場合でも、異ならない場合と同じラベル設定で提出者別タクソノミを作成してください。表示上の金額が負値の場合、タグ付けした金額の前にマイナス記号（”△”等）を記載しても差し支えありません。

A16.   拡張リンクロール「212000b 従業員の状況」には連結又は個別のディメンションを設定する必要があります。こちらを参考にして、表示リンク及び定義リンクを提出者別タクソノミに設定してください。
なお、2019年版以後のEDINETタクソノミにおいては、拡張リンクロール「212000b 従業員の状況」に連結又は個別のディメンションが設定されています。

A17.   ラテン1 補助文字に含まれるラテン文字については、こちらの資料を参照してください。役員メンバーの要素名は、英数字のみから成ることが必要なので、英語冗長ラベルにラテン1補助文字を含む場合は、ラテン1補助文字を適当な英文字に変換した上で、「LC3 による命名法」（『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』の「5-2-1 要素の命名規約と属性値」を御参照。）を適用し要素名を作成してください。要素名作成のための英文字変換は、同資料に記載の英文字変換先候補を参考にしてください。
なお、同資料に記載の英文字変換先候補は、役員メンバーの要素名作成のための簡便的なものであり、提出者の判断でそれ以外の英文字に変換することも許容されます。

A18.   2019年(平成31年)1月31日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正内容は、2020年版EDINETタクソノミに反映しました。EDINETタクソノミ（CG・IFRS詳細タグ付け対応版）及び2019年版EDINETタクソノミは、当該改正内容を反映していないため、一部の要素について、提出者別タクソノミにおいて追加、削除等が必要になります。
具体的な対応方法については、次の添付資料を参考にしてください。
・EDINETタクソノミ（CG・IFRS詳細タグ付け対応版）での対応は、こちら（2018年(平成30年)1月26日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」への対応も併せて記載しています。）（2019年(令和元年)10月25日更新）。
・2019年版EDINETタクソノミでの対応は、こちら。

A19.   有価証券報告書提出日後に開催される株主総会において予定される企業統治の組織形態（３分類）の変更に係る記載についても、提出日以前に変更があった場合と同様、次の要素を用いて詳細タグ付けしてください。
・ 2020年版以後のEDINETタクソノミの場合、「企業統治の組織形態（３分類）の変更 [テキストブロック]」要素。
・ EDINETタクソノミ（CG・IFRS詳細タグ付け対応版）の場合、「企業統治の組織形態（３分類）を変更した旨 [テキストブロック]」要素。なお、ラベルについては、「企業統治の組織形態（３分類）の変更」という提出者用代替ラベルを追加し優先ラベルに設定することも任意で可能です。

A20.   IFRSの四半期の注記事項において「製品及びサービスに関する情報」を累計期間と会計期間のそれぞれについて開示している場合、表題、累計期間の開示、会計期間の開示及びそれらの脚注の全てを一体で累計期間のコンテキストIDを用いてタグ付けしてください。なお、脚注がない場合でも同様です。「地域に関する情報」又は「主要な顧客に関する情報」についても同様です。

A21.   2020年版から2023年版のEDINETタクソノミでの対応は、次のようにしてください。
一つの欄に保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由を合わせて記載する表形式としている場合の当該欄の記載事項は、一律「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」要素でタグ付けしてください。これらの記載事項全てが記載されていない場合であっても同様です。
2024年版以後のEDINETタクソノミでの対応は、次のようにしてください。
一つの欄に保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由を合わせて記載する表形式としている場合の当該欄の記載事項は、一律「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」要素でタグ付けしてください。
EDINETタクソノミ（CG・IFRS詳細タグ付け対応版）での対応については、Q18を参照してください。

A22.   2020年(令和2年)3月6日に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」による改正内容は、2021年版EDINETタクソノミに反映しました。2020年版EDINETタクソノミを用いて、「棚卸資産」又は「棚卸」を含むその他の勘定科目をタグ付けする場合は、次の対応方法を参考にしてください。
＜タクソノミ要素の選択について＞
「棚卸資産」のタグ付けには、「たな卸資産」要素を用います。
「棚卸」を含むその他の勘定科目のタグ付けには、「たな卸」を含むEDINETタクソノミ要素が利用可能である場合、当該EDINETタクソノミ要素（例えば、「商品期首棚卸高」には、「商品期首たな卸高」要素）を用います。
＜優先ラベルの設定について＞
財務諸表本表中の勘定科目については、タクソノミのラベルを表示科目の名称と完全一致させる必要があるので、提出者別タクソノミで用途別ラベルを設定し、表示リンクベースで優先ラベルに設定します。用途別ラベルのラベルロールは、財務諸表等の種類別に次のとおりとします。
財務諸表：jppfs/NonConsolidated/role/label
連結財務諸表：jppfs/Consolidated/role/label
四半期財務諸表：jppfs/NonConsolidatedQuarterly/role/label
四半期連結財務諸表：jppfs/ConsolidatedQuarterly/role/label
中間財務諸表：jppfs/NonConsolidatedInterim/role/label
中間連結財務諸表：jppfs/ConsolidatedInterim/role/label
なお、注記事項中のテキストブロック等、表示とラベルとの一致が必須でない場合は、用途別ラベルの設定及び優先ラベルの設定は任意です（表示とラベルとの一致に係るルールについては、『EDINETタクソノミの概要説明』の「2-4 要素選択及び表示とラベルとの関係」を御参照。）。

A23.   組織再編成により上場する新設会社のための有価証券届出書に参考情報として記載される組織再編成対象会社（例えば、新設会社の子会社となる予定の会社）の情報は、詳細タグ付け不要です。詳細タグ付け対象目次に記載される新設会社の情報は、予定に基づく記載であっても詳細タグ付けをしてください。
例えば、第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】②【発行済株式】の記載内容が、組織再編成対象会社の情報に基づく新設会社の予定情報である場合も詳細タグ付けをしてください。【役員の状況】に記載される就任予定の役員の情報は、役員の状況に係るタクソノミ要素（拡張リンクロール「230000a～e 役員の状況」配下のタクソノミ要素及び「社外取締役（及び社外監査役） [テキストブロック]」要素）を用いて詳細タグ付けしてください。コンテキストIDは、便宜上、提出日コンテキスト（FilingDateInstant）としてください。

A24.   2021年(令和3年)2月3日に公布された「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」による「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正内容は、2022年版EDINETタクソノミに反映しました。2021年版以前のEDINETタクソノミは、当該改正内容を反映していないため、改正後の目次については、提出者別タクソノミにおいてタクソノミ要素の追加が必要になります。
2021年版以前のEDINETタクソノミでの具体的な対応については、こちらを参考にしてください。

A25.   2021年(令和3年)2月3日に公布された「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」による「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正内容は、2022年版EDINETタクソノミに反映しました。2021年版以前のEDINETタクソノミは、当該改正内容を反映していないため、貸借対照表及び株主資本等変動計算書で、「株式引受権」をタグ付けするには、提出者別タクソノミにおいてタクソノミ要素の追加が必要になります。
2021年版以前のEDINETタクソノミでの具体的な対応については、次の要領を参考にしてください。
＜貸借対照表＞
標準ラベル（日）：株式引受権
冗長ラベル（日）：株式引受権
標準ラベル（英）：Share award rights
冗長ラベル（英）：Share award rights
要素名：ShareAwardRights
＜株主資本等変動計算書＞
標準ラベル（日）：株式引受権
冗長ラベル（日）：株式引受権 [メンバー]
標準ラベル（英）：Share award rights
冗長ラベル（英）：Share award rights [member]
要素名：ShareAwardRightsMember

A26.    2020年(令和2年)1月24日に公布され、2022年(令和4年)3月31日より施行された「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」による改正内容は、2023年版EDINETタクソノミに反映しました。
2022年版EDINETタクソノミは、当該改正内容を反映していないため、リスク管理債権等に関する注記事項にタグ付けするには、提出者別タクソノミにおいてタクソノミ要素の追加が必要になります。要素設定については、次の要領を参考にしてください。
＜銀行業＞
標準ラベル（日）：銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記
冗長ラベル（日）：銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業 [テキストブロック]
標準ラベル（英）：Notes regarding loans based on Banking Act and Act on Emergency Measures for Revitalization of Financial Functions
冗長ラベル（英）：Notes regarding loans based on Banking Act and Act on Emergency Measures for Revitalization of Financial Functions - BNK [text block]
要素名：NotesRegardingLoansBasedOnBankingActAndActOnEmergencyMeasuresForRevitalizationOfFinancialFunctionsBNKTextBlock
＜保険業＞
標準ラベル（日）：保険業法に基づく債権に関する注記
冗長ラベル（日）：保険業法に基づく債権に関する注記、保険業 [テキストブロック]
標準ラベル（英）：Notes regarding loans based on Insurance Business Act
冗長ラベル（英）：Notes regarding loans based on Insurance Business Act - INS [text block]
要素名：NotesRegardingLoansBasedOnInsuranceBusinessActINSTextBlock

A27.    2023年(令和5年)1月31日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正内容へのEDINETタクソノミの対応は、2024年版年次更新にて実施いたしました。
改正後の目次及び記載事項については、「2024年版EDINETタクソノミの公表について」を参考にしてください。

A28.    2024年版以前のEDINETタクソノミは、当該改正内容を反映していないため、上場会社等が提出する新たな半期報告書ついては、第2四半期報告書同様にタグ付けするものとし、具体的には次のとおりに行います。
・様式は、「第四号の三（四半期報告書）」を使用します。包括タグ及び詳細タグについても、「第四号の三（四半期報告書）」の要素をそのまま使用します。なお、様式ツリー及び詳細ツリーの拡張リンクロール、要素及びラベルは「第四号の三（四半期報告書）」に相当するものを使用します。
・当会計期間の種類は、「Q2」を選択します。
・コンテキストIDは、「四半期会計期間末」「四半期累計期間」を使用します。
・略号は、半期報告書に「q2r」、期中レビュー報告書に「qrr」を使用します。

A29.    経理の状況に、第一種中間財務諸表もしくは第二種中間財務諸表の別の記載に対しタグ付けしてください。その際には、提出者別タクソノミにおいてタクソノミ要素の追加が必要になります。要素設定については、次の要領を参考にしてください。
＜第一種中間連結財務諸表＞
標準ラベル（日）：第1種中間連結財務諸表
冗長ラベル（日）：第1種中間連結財務諸表、経理の状況
標準ラベル（英）：Type 1 semi-annual consolidated financial statements
冗長ラベル（英）：Type 1 semi-annual consolidated financial statements, Financial information
要素名：Type1SemiAnnualConsolidatedFinancialStatementsFinancialInformation
＜第二種中間連結財務諸表＞
標準ラベル（日）：第2種中間連結財務諸表
冗長ラベル（日）：第2種中間連結財務諸表、経理の状況
標準ラベル（英）：Type 2 semi-annual consolidated financial statements
冗長ラベル（英）：Type 2 semi-annual consolidated financial statements, Financial information
要素名：Type2SemiAnnualConsolidatedFinancialStatementsFinancialInformation
＜第一種中間財務諸表＞
標準ラベル（日）：第1種中間財務諸表
冗長ラベル（日）：第1種中間財務諸表、経理の状況
標準ラベル（英）：Type 1 semi-annual financial statements
冗長ラベル（英）：Type 1 semi-annual financial statements, Financial information
要素名：Type1SemiAnnualFinancialStatementsFinancialInformation
＜第二種中間財務諸表＞
標準ラベル（日）：第2種中間財務諸表
冗長ラベル（日）：第2種中間財務諸表、経理の状況
標準ラベル（英）：Type 2 semi-annual financial statements
標準ラベル（英）：Type 2 semi-annual financial statements, Financial information
要素名：Type2SemiAnnualFinancialStatementsFinancialInformation

A30.    第五号様式の表紙における根拠条文の記載に対しタグ付けしてください。その際には、第五号様式の表紙の代わりに第四号の三の表紙の拡張リンクロールを利用します。

A1.   提出書類作成一覧画面から、関連書類を提出する対象となる開示中の書類を選択し、提出書類詳細（本登録済）画面を表示します。提出書類詳細（本登録済）画面下の関連書類ボタンを押下してください。関連書類の様式選択画面に遷移しますので、今回提出したい関連書類を選択し、関連書類ヘッダを作成してください。
詳しくは、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-10 関連書類の提出』を参照してください。

A2.   画面入力により提出した大量保有報告書・変更報告書については、訂正報告書を画面入力で作成することができます。
詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド（Web 入力フォーム編） 3 関連書類の提出、訂正報告書の作成』を参照してください。

画面入力によらず提出した大量保有報告書・変更報告書に係る訂正報告書については、画面入力で作成することができません。
開示書類等提出者自身で訂正報告書のHTMLファイルを作成いただき、作成済みのフォルダから作成したzipファイルを指定して訂正報告書を提出してください。

その際、提出書類がインラインXBRLの対象である提出書類の訂正報告書である場合には、訂正後のXBRLデータ一式(※)も合わせて提出してください。
（※）大量保有報告書様式（Excel版）を利用して訂正後のXBRLデータ一式を作成することができます。詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 3-4 訂正報告書を作成する場合』を参照してください。

■訂正報告書のフォルダ構成
edine_data.zip（→提出書類をアップロードする際に指定するzipファイル。zipファイル名は任意。）
　　│
　edinet_data
　　　　│
　　　　├──AttachDoc
　　　　│　　　→訂正後の添付文書を保存
　　　　│　　　　(訂正対象が存在する場合のみ作成します。)
　　　　│
　　　　├──PublicDoc
　　　　│　　　→訂正報告書の表紙及び本文を保存
　　　　│
　　　　└──XBRL
　　　　　　　　└──PublicDoc
　　　　　　　　　　　　→訂正後のXBRL文書一式

　フォルダ作成時の注意事項は、『提出書類ファイル仕様書 2章 フォルダの準備 2-1-2 フォルダ作成時の注意事項』を参照してください。
　また、ファイル名、拡張子等については、『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成』を参照してください。

訂正報告書の提出方法については、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-10 関連書類の提出』を参照してください。

A3.   当該様式は、大量保有報告書等の効率的な作成を支援することを目的として公開しているものであり、必ず使用しないといけないものではありません。必要に応じて利用してください。
当該様式の使用方法については、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編）』を参照してください。なお、当該様式は「提出サイト」(https://submit2.edinet-fsa.go.jp/)にある『提出書類様式』より入手可能です。
また、大量保有報告書は、画面入力にて作成することもできます。操作手順については、『大量保有報告書提出操作ガイド（Web入力フォーム編）』を参照してください。

A4.   以下の方法で作成し、提出してください。
（1）複数の大量保有報告書を一括提出するためのCSVファイルを作成します。
（2）「一括提出準備」機能を利用します。
（3）「一括本登録」機能を利用します。
詳しくは、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 4 大量保有報告書の一括提出準備 及び 5 提出書類一括本登録』を参照してください。
※ただし、画面入力により大量保有報告書を作成する場合は、一括提出の機能は利用できません。

A5.   共同保有者がいる場合は、共同保有者のEDINETコードが必要になります。大量保有報告書等提出者（以下、「依頼者」という。）は共同保有者がEDINETコードを取得していない場合は、管轄の財務（支）局等に任意の書面（FAX・電子メール等を含む）で連絡し、共同保有者のEDINETコードの発行を依頼してください。
財務（支）局等は、依頼者のEDINETコード・共同保有者が法人であるか個人であるか・共同保有者の名称・共同保有者の設立日又は生年月日の情報を依頼者から受領します。
財務（支）局等は、適宜必要な確認を行った上で、共同保有者のEDINETコードのみを発行し、発行されたEDINETコードを郵送又は電子メールにて依頼者に送付します。
また、必ずしも提出前に実施する必要がありませんが、依頼者は、共同保有者に送付書類のうちの一通を転送し、発行されたEDINETコードを通知します。

その他に必要書類はありませんが、郵送期間が必要となる場合があります。
お急ぎの場合は、管轄の財務（支）局等に相談してください。

A6.   提出書類のヘッダ作成時に選択する共同保有者の有無が「無」になっているにもかかわらず、共同保有者に関する目次項目が設定されている可能性があります。
共同保有者の有無を「無」とした場合、第3【共同保有者に関する事項】以降の目次項目及び入力は不要です。再度、ヘッダ情報と提出書類の形式を確認してください。

A7.   御使用の環境によっては自動で（オプション）が表示されることがあります。
Excel2013を利用している場合、マクロの警告が画面上にポップアップとして「セキュリティーの警告マクロが無効にされました」と表示されているため、その際は、ポップアップをクリックして[バックステージビュー]を表示し、「コンテンツの有効化」ボタンをクリックし表示される「詳細オプション」をクリックします。
［Microsoft Office セキュリティオプション］が表示されます。《署名の詳細を表示》をクリックし、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 2-1-3 署名の確認』 までの確認を行った後、《このコンテンツを有効》にするを選択し、（OK）をクリックします。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 2-1 大量保有報告書様式（Excel版）のダウンロード』を参照してください。

A8.   大量保有報告書様式（Excel版）では、訂正報告書を作成することはできませんが、訂正報告書に添付する訂正後のXBRLデータ一式を作成できます。
詳しくは、『大量保有報告書 操作ガイド（Excel様式編） 3-4 訂正報告書を作成する場合』を参照してください。

大量保有報告書登録画面（Web入力フォーム）では、訂正する大量保有報告書が大量保有報告書登録画面（Web入力フォーム）で作成されている場合に、訂正報告書を作成することが可能です。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド（Web入力フォーム編） 3 関連書類の提出、訂正報告書の作成』を参照してください。

A9.   大量保有報告書様式（Excel版）で作成したインラインXBRLファイルを、EDINETにアップロードする前にMicrosoft Wordで編集を行うと該当エラーが発生する可能性があります。
作成後のインラインXBRLファイルを編集する場合は、メモ帳等のテキストエディタを使用してください。

A10.   大量保有報告書様式（Excel版）で書類を出力する際に作成されるフォルダ構成を変更せずに、データ格納シートの列№名のフォルダ（例：001）を圧縮してできるzipファイルをアップロードしてください。大量保有報告書様式（Excel版）で出力される書類のフォルダ構成の詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 3-3-6 作成されるXBRLファイル』を参照してください。

A11.   大量保有報告書様式（Excel版）の「記載事項訂正のフラグ」及び「XBRL訂正のフラグ」が空欄の場合に該当エラーが発生します。
「true」又は「false」のいずれかを選択して書類を作成してください。
設定値については、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 3-3-1 基本ルール』（訂正報告書の場合は、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 3-4 訂正報告書を作成する場合』）を参照してください。

A12.   提出書類詳細（作成中）画面の代替書面・非縦覧添付（PrivateAttach）欄のタイトルは、任意に設定することができます。
「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」を添付する場合は、「株券等の売買の媒介者等の名称」と設定することを推奨します。
また、「個人である提出者等の住所・生年月日」を添付する場合は、「個人である提出者等の住所・生年月日」を指定してください。

A13.   大量保有報告書登録画面の≪株券等の売買の媒介者等の名称にかかる添付書類（非縦覧）≫に記載した場合、又は、個人である提出者等の住所又は生年月日を非縦覧とするためのチェックボックスにチェックを付けた場合に、システムが自動的に非縦覧添付書類を作成します。

提出書類詳細（作成中）画面の代替書面・非縦覧添付（PrivateAttach）欄に添付文書のファイル名が表示されますので、一覧からファイル名を選択し、タイトルを入力して変更をクリックしてください。ファイル名は、次のとおりです。

個人である提出者等の住所・生年月日　：　0401010_kojin_teisyutsusya.htm
株券等の売買の媒介者等の名称　　　　：　0501010_baikaisyatou.htm

タイトルの設定内容については、Q12を参照してください。

A14.   大量保有報告書の作成が完了しておりません。
提出書類詳細（作成中）画面より、「大量保有報告書を作成」ボタンをクリックし、大量保有報告書登録画面にて「作成」ボタンをクリックしてください。
大量保有報告書登録確認画面にて「作成実行」ボタンをクリックすることで大量保有報告書が作成されます。
※動作確認の取れている操作環境については、『書類提出用端末要件』を参照してください。

A15.   該当項目の入力上限値に達しました。
上限値以上の入力が必要か御確認いただき、必要であれば管轄の財務（支）局等宛に電話にてお問い合わせください。

A16.   当該コンボボックスに表示される過去データは、大量保有報告書を画面入力にて作成し、過去6か月間以内に本登録を行った書類となります。

A17.   連名により大量保有報告書を提出する場合は、「提出書類詳細（作成中）画面」において共同保有者の追加を行い、「共同保有者追加・変更画面」において連名のチェックボックスにチェックを入力します。詳しくは、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-2-8 共同買付者又は共同保有者の変更』を参照してください。

なお、共同保有者のEDINETコードの取得については、Q5を参照してください。

A18.   プロ向け市場（特定取引所金融商品市場）に上場されている株券関連有価証券の発行者である法人が、過去にEDINETで開示書類の提出をしたことがない場合には、EDINETコードを保有していない可能性があります。EDINETコードが見当たらない場合には、管轄の財務（支）局等へ当該発行者のEDINETコードを照会してください。

A19.   証明書の有効期限が切れたためです。大量保有報告書様式（Excel版）を「提出サイト」(https://submit2.edinet-fsa.go.jp/)の「提出書類様式」リンクをクリックして表示される『様式ダウンロード画面』より再度入手してください。

また、証明書の有効期間は、[セキュリティ警告]より[詳細]をクリックすると[デジタル署名の詳細]が表示され、[デジタル署名の詳細]の[証明書の表示]をクリックすると[証明書]が表示されます。[全般]タブ内に有効期間が表示されますので、そちらで確認できます。

A20.   第３【共同保有者に関する事項】のEDINETコード欄に該当の共同保有者全員のEDINETコードを入力してください。
報告書の提出者が、共同保有者全員の委任を受けて当該提出者及び共同保有者全員の報告書を一つにまとめて提出する場合には、第３「共同保有者に関する事項」の記載は不要ですので、「該当事項なし」にチェックを入れてください。

A21.   提出書類のヘッダ作成時に選択する共同保有者の有無に「無」を設定している場合（提出者1名だけで共同保有者がいない場合）には、第３「共同保有者に関する事項」及び第４「提出者及び共同保有者に関する総括表」を提出する必要がないことから、第３【共同保有者に関する事項】の「該当事項無し」にチェックを入れないでください。

A22.   短期大量譲渡に該当するか否かは、共同保有者がいる場合には、提出者全体の保有割合で計算して判定します（金融商品取引法第27条の25第2項及び金融商品取引法施行令第14条の8）。短期大量譲渡に該当する場合には、全ての提出者について、第二号様式を用います。したがって、「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」と「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況（短期大量譲渡に該当する場合）」を混在させることは適切ではありません。

A23.   大量保有報告書又は変更報告書を提出する場合、「報告書連番」及び「提出回数」には「1」を設定してください。
また、大量保有報告書及び変更報告書を同日に複数提出する場合、「報告書連番」には、発行会社を問わず「1」からの連番を設定してください。

同日に複数の大量保有報告書及び変更報告書を提出する場合の「報告書連番」設定例
提出順 / 書類名 / 発行会社 / 報告書連番
1回目 / 大量保有報告書 / 発行会社A / 001
2回目 / 変更報告書No.1 / 発行会社A / 002
3回目 / 変更報告書No.5 / 発行会社B / 003

なお、大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書を提出する場合、「報告書連番」は、訂正元書類に設定されている「報告書連番」を設定してください。DEIの「提出回数」は、当初提出時を「1」として、訂正報告書の提出のたびに「1」を加算した値を設定してください。

詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド（Web入力フォーム編） 2章 大量保有報告書の新規作成 2-3-5　DEI』を参照してください。

A24.   提出書類（インラインXBRL）の大量保有報告書及び変更報告書の設立年月日は、西暦で記載することが可能なので、1872年(明治5年)以前の日付を記載して詳細タグ付けする場合は、西暦で記載してください。その場合は、Transformation Ruleのフォーマットコードは、「dateyearmonthdaycjk」を設定することに注意してください。

EDINETで提供するWeb入力フォーム及び大量保有報告書様式（Excel版）の「Ver2.0（2014年(平成26年)12月１日以後提出分）」以降のバージョンでは、設立年月日を西暦で入力することが可能です。
ただし、大量保有報告書様式（Excel版）の「Ver1.0(2014年(平成26年)11月30日以前提出分)」を利用する場合は、西暦で記載することができませんので、和暦で仮の日付を記載し、出力した提出書類（インラインXBRL）を直接西暦に変更してください。

例）1990年(平成2年)3月10日を仮の日付として記載し、1868年10月23日に変更
■変更前
<ix:nonNumeric contextRef="FilingDateInstant_jplvh010000-lvh_E31276-000FilerLargeVolumeHolder1Member" name="jplvh_cor:DateOfEstablishment" format="ixt:dateerayearmonthdayjp">平成2年3月10日</ix:nonNumeric>

■変更後
<ix:nonNumeric contextRef="FilingDateInstant_jplvh010000-lvh_E31276-000FilerLargeVolumeHolder1Member" name="jplvh_cor:DateOfEstablishment" format="ixt:dateyearmonthdaycjk">1868年10月23日</ix:nonNumeric>

A25.   DEIの「提出者名（日本語表記）」、「提出者名（英語表記）」には、代理人ではなく提出者本人の名称を入力してください。

A26.   縦覧期間終了となった大量保有報告書又は変更報告書に対して訂正を行う場合は、管轄の財務（支）局等へ連絡してください。
※「2014年(平成26年)金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令等」の施行（施行日：2015年(平成27年)5月29日）により、大量保有報告書又は変更報告書の訂正報告書の公衆縦覧期間は、「訂正報告書を受理した日から5年間」から「当該訂正の対象となった大量保有報告書又は変更報告書を受理した日から5年間」に改正されました。

なお、訂正対象となる大量保有報告書又は変更報告書をインラインXBRL方式で提出している場合は、訂正報告書の表紙及び本文のHTMLファイルの他に、訂正後のXBRLデータ一式が必要となります。また、添付文書の提出が必要な場合は、添付文書（PDFファイル又はHTMLファイル）も用意してください。
訂正対象となる大量保有報告書又は変更報告書をHTML方式で提出している場合は、XBRLデータは不要です。訂正報告書の表紙及び本文のHTMLファイル、必要に応じて添付文書（PDFファイル又はHTMLファイル）を用意してください。

A27.   Web入力フォームで入力が可能な最大件数は99件です。大量保有報告書様式（Excel版）で入力が可能な最大件数は240件です。

A28.   大量保有報告書を画面入力により提出する場合は、「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」についても画面入力により提出します。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド（Web入力フォーム編） 2章 大量保有報告書の新規作成 2-3 大量保有報告書作成画面の使い方』を参照してください。
Excel版及びインラインXBRLを直接作成して提出する場合には、「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」は「PrivateAttach」フォルダに保存して提出してください。
「PrivateAttach」フォルダについては『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-9　PrivateAttach』を参照してください。
また、複数の大量保有報告書を一括提出する場合は、添付書類として、提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面を「XBRL/PrivateDoc」フォルダにHTMLファイルとして用意して提出する必要があります。
「XBRL/PrivateDoc」フォルダは 『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-10 XBRL』 を参照してください。

A29.   大量保有報告書登録画面の最下段にある<代替書面・添付書類>欄に、あらかじめパソコン上に読み込ませておいた委任状を「ファイルの選択ボタン」をクリックすることにより添付します。
添付書類が複数ある場合は、「追加ボタン」をクリックします。
詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド（Web入力フォーム編） 2-3 大量保有報告書作成画面の使い方』を参照してください。

A30.   大量保有報告書登録画面で委任状を添付した後に、「作成」ボタンをクリックしてください。
大量保有報告書登録確認画面にて「作成実行」ボタンをクリックすることで「提出書類詳細（作成中）画面」の代替書面・添付文書欄に委任状のファイル名が表示されます。

A31.   ファイル名に日本語は使用できません。
31文字以内で、半角英小文字、半角数字、ハイフン(-)及びアンダーバー(_)のみを使用したファイル名に変更してください。

A32.   提出書類のヘッダ作成時、共同保有者の有無を「有」とした場合、共同保有者を追加する必要があります。
提出書類詳細（作成中）画面の共同保有者欄の追加・変更ボタンから共同保有者のEDINETコードを入力してください。
詳細は、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-2-8 共同買付者又は共同保有者の変更』を参照してください。

A33.   大量保有報告書様式（Excel版）を使用して、訂正報告書に添付するインラインXBRLを作成する場合は、当初提出書類として大量保有報告書様式（Excel版）で保存したデータを開き、内容を修正することで作成することが可能です。
保存していない場合は、大量保有報告書様式（Excel版）を開き、一から入力します。（※）
※大量保有報告書様式（Excel版）は、訂正対象の大量保有報告書作成時に使用したバージョンと同一のものを御使用ください。

修正又は入力時に、次の①から③までの対応をします。

①《DEI》の次の項目を修正します。
提出回数　例：1→2（当初提出時は1、初めての訂正の場合は2を入力します。）
訂正の有無　true
訂正報告書提出日　例：2015/12/25（入力後は、和暦で表示されます。）
訂正対象書類の書類管理番号
訂正の種類　記載事項訂正のフラグ／XBRL訂正のフラグのどちらか一方をtrue（※）
※表紙及び報告書本文に訂正事項がある場合（添付書類のみの訂正及びXBRL を同時に訂正する場合を含む。）は「記載事項訂正のフラグ」を「true」にします。
表紙及び報告書本文に訂正事項がなく、DEI に訂正事項がある場合は「XBRL 訂正のフラグ」を「true」にします。両方が同時に「true」になることはありません。

②《表紙》の《提出書類》の名称を次のように修正します。
【提出書類】　提出書類名の後に「（元号Y 年M 月D 日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）」と記載。
【提出日】　　当初提出日（修正しない）

記載例：平成26年12月12日に提出した大量保有報告書の訂正報告書を平成27年12月25日に提出する場合
【提出書類】　大量保有報告書（平成27年12月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出日】　　平成26年12月12日

③各項目を修正し、「XBRL作成」ボタンをクリックし、XBRLファイルを作成します。
作成したファイル名の「提出回数」があっているかを確認します。

A34.   添付書類がある場合は、「<代替書面・添付資料>」欄で同ファイルが保存されている場所をファイルパスとファイル名で指定します。

（例）ファイルパスの指定例：Dドライブのtairyoフォルダに保存されたabc.pdf
d:\tairyo\abc.pdf

次の方法で指定します。
①<代替書面・添付資料>のファイルパスを入力するセルで右クリックします。
②ショートカットメニューが表示されるので、「縦覧添付書類選択」をクリックします。
③添付するファイルを選択し、「参照」ボタンをクリックします。

A35.   「大量保有報告書登録画面」から訂正大量保有報告書を作成した場合、「EC2002W」の警告メッセージが必ず3件出力されますので、対応は不要です。
他のメッセージを確認していただき、問題がなければそのまま提出作業を進めてください。

A36.   本文中に墨付括弧「【】」を使用している際に出力されるエラーです。
本文内の墨付括弧「【】」を削除し、代替文字（[]等）に置き換えることで、エラーが解消されます。
※Web入力フォームで訂正大量保有報告書を作成する際、「【訂正事項】 訂正箇所」に墨付括弧「【】」を入力していることにより、該当のエラーが発生することを確認しております。

A37.   「大量保有報告書登録画面」の「【表紙】訂正報告書」の提出日が未入力の場合に出力されるエラーです。
「【表紙】訂正報告書」の提出日を入力してください。

A38.   御利用のOS、Webブラウザ、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。

A39.   提出書類ヘッダの修正はできないため、提出書類ヘッダを作成しなおしてください。
提出前のWeb入力フォームの入力内容は引き継げないため、提出書類ヘッダ作成後に再度入力いただく必要があります。

なお、誤って共同保有者の有無を「無」で作成した提出書類ヘッダについては、一定期間が経過するとシステムで自動的に削除されます。
提出者様にて提出書類ヘッダを削除することも可能です。

A40.   ZIPファイルに含まれる一括提出用CSVファイルのファイル名が「doclist.csv」であることを確認してください。
ファイル名が正しい場合は、フォルダ構成に誤りがないことを確認してください。
一括提出用ZIPファイルのフォルダ構成は、次のようになります。

■一括提出用ZIPファイルのフォルダ構成例
edine_data.zip
　│
　└edine_data　
　　│
　　├─doclist.csv　（一括提出用CSVファイル）
　　│
　　├─tairyo001　（大量保有報告書1通目）
　　│　　├──AttachDoc
　　│　　└──XBRL
　　│　　　　　　└──PublicDoc
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　　├─tairyo002　（大量保有報告書2通目）
　　│　　├──AttachDoc
　　│　　└──XBRL
　　│　　　　　　└──PublicDoc
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ZIPファイルの作成手順については、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 4-2 zipファイルの作成』を参照してください。

A41.   次の5点を確認してください。
・「doclist.csv」（一括提出用CSVファイル）をメモ帳で開き、各項目がダブルクォーテーション（"）で囲まれていないことを確認してください。
各項目がダブルクォーテーション（"）で囲まれている場合は、メモ帳の編集機能を使用してダブルクォーテーション（"）を削除してください。手順は次のとおりです。
①Windowsアクセサリからメモ帳を開く。
②メモ帳の「編集」を選択し、ダブルクォーテーション（"）を削除する。

・一括提出用ZIPファイルにパスワードが付いている場合は、ZIPファイルを展開し、パスワードのないZIPファイルを作成しなおしてください。
ZIPファイルの展開後、次の手順を実施することで、パスワードのないZIPファイルを作成することができます。
①エクスプローラーで「doclist.csv」（一括提出用CSVファイル）を格納しているフォルダを選択し、右クリックする。
②「送る」→「圧縮(zip形式)フォルダー」を選択する。

・一括提出用ZIPファイル名の長さを半角194文字以内に変更してください。

・一括提出用ZIPファイル内のフォルダ名及びファイル名の長さを、それぞれ半角31文字以内に変更してください。

・御利用のOS、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。

A42.   発行会社EDINETコード欄に入力したEDINETコードに誤りがないか確認してください。
発行会社EDINETコード欄には、大量保有報告書の対象となる株券等の発行者のEDINETコードを入力してください。

A43.   入力欄に墨付き括弧（「【」又は「】」）を使用している際に出力されるエラーです。
墨付き括弧（「【」又は「】」）を削除し、代替文字（「[」又は「]」等）に置き換えてください。

A44.   大量保有報告書登録画面の《提出者》タブの「第２【提出者に関する事項】」に入力したEDINETコード、《共同保有者》タブの「第３【共同保有者に関する事項】」に入力したEDINETコードが重複している際に出力されるエラーです。EDINETコードに誤りがないか確認してください。
なお、提出者又は共同保有者が複数の場合、《提出者》タブ又は《共同保有者》タブのドロップダウンリスト「▽（下向き三角）」にて、提出者情報又は共同保有者情報を切り替えることが可能です。

A1.   「WARNING」があっても提出可能ですが、必要に応じてデータを修正してください。

A2.   例外メッセージの対処方法については「バリデーションメッセージ一覧」にまとめています。
「バリデーションメッセージ一覧」を参考に提出書類情報を修正したうえで、再度、提出書類の「アップロード」、「事前チェック」又は「仮登録」を実施してください。
※「バリデーションメッセージ一覧」は、トップメニューの「操作ガイド」からダウンロードできます。
　表示されたエラーメッセージコード（Eで始まる7桁のコード）を基に「バリデーションメッセージ一覧」内を検索すると、該当する例外メッセージを検索できます。

A3.   ログに表示されている行数は、提出ファイルをソースコードで開いた時の行数です。以下の手順でエラー行を検索してください。
①提出ファイルを右クリックし、「プログラムから開く」→「プログラムを選択」→「メモ帳」を選択した状態で、「OK」をクリックし、提出ファイルをメモ帳で開きます。
②メモ帳の「編集」→「行へ移動」で、行へ移動ダイアログを開き、行番号に、エラーが出ている行数を入力して「OK」をクリックすると、カーソルがエラーが出ている行に移動します。

詳細手順はこちらを参照してください。
※なお、提出書類で使用している改行コードによっては、「メモ張」で開くと改行と判断されずに一行に表示される場合があります。
　その場合は、対象の改行コードが対応している他のテキストエディタを御使用ください。

A4.   Microsoft Word、ワープロソフト等でHTMLを編集している場合、言語設定が日本語以外に書き換わることがあります。
提出書類HTMLをメモ帳で開き、言語設定を日本語に書き換える必要があります。
例えばMicrosoft Wordを御利用されている場合、「lang=EN-US」と記載されている箇所を「lang=JA」に置き換えてください。
詳細手順はこちらを参照してください。

A5.   該当箇所に使用禁止文字が使用されていない場合は、提出書類HTMLがUTF-8で作成されているか確認し、提出書類を再度アップロードしてください。
※特にメッセージの末尾の行数及び文字数が「1行目 1文字目」の場合、該当のファイルの文字コードがUTF-8以外で作成されている可能性があります。

UTF-8への変換方法は次のFAQを参照してください。
5.提出書類の作成 Q16「文字コードをUTF-8に変換する方法を教えてください。」

A6.   Microsoft Word、ワープロソフト等でHTMLを編集している場合、自動的に目次項目（【 】(墨付き括弧)）の中に、HTMLタグ（<span>、<br>等）が含まれる場合があります。
該当のファイルをメモ帳で開き、目次項目内にあるHTMLタグを削除してください。

A7.   該当のメッセージはDEIと表紙の提出者名（会社名、英訳名等）の記載内容が異なる場合に出力される注意喚起です。
提出書類詳細（仮登録済）画面の「提出書類PDF確認」、「内容確認」等で書類の記載内容を確認いただき、問題が無ければ対処は不要です。

表紙の【会社名】、【英訳名】等に次のような記載をしている場合は、注意喚起（EC5602R）が出力されます。
①旧会社名を併記している場合
②「<br>」等のHTMLタグを記載している場合
③「&#160;」等の数値参照を使用している場合

また、空白、全角半角等の違いによってもメッセージが表示されます。

A8.   DEIの「訂正対象書類の書類管理番号」(IdentificationOfDocumentSubjectToAmendmentDEI)に、訂正対象となる書類の書類管理番号を記載してください。
訂正報告時に作成するXBRLデータの設定値等については、『EDINETタクソノミの概要説明 2-1-5 訂正報告時の提出ファイル』（大量保有報告書様式（Excel版）を使用している場合は、『大量保有報告書提出操作ガイド（Excel様式編） 3-4 訂正報告書を作成する場合』）を参照してください。

A1.   書類状況が「確定待」となっている書類について、内容確認を行った後、「本登録」ボタンをクリックしてください。
「本登録」ボタンをクリックすることにより、書類が提出されます。

A1.   当該メールは、当社（者）に係る開示書類が提出されたことをお知らせするものです。閲覧サイトで当社（者）に係る大量保有報告書等の提出がないか御確認ください。なお、EDINETから送信される各メールの内容については、『書類提出操作ガイド 6章 その他の業務 4 メール受信時の対応』を御確認ください。

A2.   デジタル署名などに対応していないメールクライアントである可能性があります。
不明な場合は、各メールクライアント製品の提供元へお問い合わせください。

なお、EDINETは、次のメールクライアントで動作を確認しています。
・Microsoft outlook 2013
・Thunderbird 68.2.0

A3.   EDINETから送信されるメールは、「事前チェック」及び「仮登録」実施時に送信されるメール以外は、「提出者情報管理」メニューで登録されているマスタユーザ（事務連絡者）のメールアドレスに対してのみ送信されます（「事前チェック」及び「仮登録」実施時のメールについては、操作者がサブユーザである場合、サブユーザとマスタユーザ（事務連絡者）に送信されます）。
この登録は1名分のみであるため、マスタユーザ以外の方にも送信する必要がある場合は、マスタユーザが転送等を行ってください。

A4.   基準日更新通知メールは、基準日（電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。）から１か月経過後を目途に自動送信されます。もし、それ以降しばらくしても届かないようであれば、当初届出の事務連絡者のメールアドレスが現在使われていないことが考えられます。EDINETに登録した事務連絡者のメールアドレスが現在も使われているかどうか確認してください。

A5.   代表提出者により公開買付届出書の仮登録を取り消された場合は、EDINETにおいて表示すべき開示書類がありません。 ご不明なことがありましたら、代表提出者に操作内容の御確認をお願いします。 なお、送信される各メールの内容については、『書類提出操作ガイド 6章 その他の業務 4 メール受信時の対応』を御確認ください。

A6.   代表提出者により大量保有報告書の仮登録を取り消された場合は、EDINETにおいて表示すべき開示書類がありません。 ご不明なことがありましたら、代表提出者に操作内容の御確認をお願いします。 なお、送信される各メールの内容については、『書類提出操作ガイド 6章 その他の業務 4 メール受信時の対応』を御確認ください。

A1.   書類状況が「開示終了」の書類は、開示期間が終了したことを通知するために最上位に表示されます。

A2.   そのままにしていても、基準日（電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。）以降はメールが送信されなくなります。
直ちに、メールの送信をやめてほしい場合は、開示書類を提出していた管轄の財務（支）局等にお申し出ください。

A3.   提出された書類は、画面上において①提出日時分秒、②書類管理番号（書類ヘッダ作成順）の降順に上から表示されます。

A4.   EDINETコードリストへの掲載は、EDINETへ電子開示システム届出した者が、初めて開示書類を提出した時点で掲載されます。また、既に開示している書類がなくなった時点でEDINETコードリストから削除されます。

A5.   EDINETでは、2018年(平成30年)3月下旬から提出書類内容照会画面のタイトル部分に法人番号を追加表示しております。貴社の法人番号に誤りがある場合には、所管財務（支）局等にメール又は電話にて御連絡ください。

A6.   貴社の法人番号が表示されておらず、登録したい場合には、所管財務（支）局等にメール又は電話にて御連絡ください。

A7.   Webブラウザの一時ファイルが有効になっていることにより、事象が発生している場合があります。Webブラウザの一時ファイルを削除し、もう一度操作を行ってください。
削除手順はこちらを参照してください。
※EDINETにログインしている場合は、ログアウトしてから操作を行ってください。